ソニーなどが米国「新会計基準」を適用(2004.5.24) ---その１

経営財務No.２６７３　

:平成１６年３月期上場会社の連結決算がほぼ出揃った。今決算で注目されるのは、新会計基準、すなわち（固定 資産の）減損会計の早期適用状況だが、すでに米国では適用から数年を経ており、新たな会計基準がいくつも適用の運びとなっている。

:それは、米国式連結財務諸表を作成している３３社が発表した連結決算短信をみると、明らかだ。ソニーやＴＤＫ、 日本電信電話などに「新会計基準の適用」といった記載で目にすることができる。会計基準のコンバージェンスが叫ばれる中、米国会計基準への関心はさらに高まることが予想される。

まるで米国の会計基準が包括的に変わってしまったかのような見出しだったので、確認してみたのですが、この一年くらいで出たいくつかの基準書をその通りに適用したという当たり前の話のようです。

この記事で書かれている、「新会計基準」というのは、以下の５基準のようです。

① 資産除却ににかかる債務に関する会計処理（米国財務会計基準書（SFAS）143号）

NTTの表現を借りると「有形固定資産の除却に関連した法的債務を負債として認識し、公正価値が見積もり可能な場合には、これらの債務発生時に公正価値で評価することを義務付けております」ということです。例えば、原子力発電所など、その設備を撤去する場合に多額の費用がかかるものがあります。この費用はあらかじめ見積もっておき、負債として計上することを要求するものです。単純にその費用が100であるとすると
有形固定資産　100　／　除却関連負債　100
といった仕訳を追加し、負債と固定資産を両立てすることになります。
有形固定資産のほうは何年かに渡って減価償却していくことになりますので、この撤去費用も撤去時ではなく、何年かに渡って費用計上されるということになります。

但し、基本的には一部の特殊な産業向けで、一般に広く適用される基準ではないと言えるでしょう。

(続く）