日経金融 5/20 「会計士の卵 就職難深刻に」

：「公認会計士の卵が就職難に苦しんでいる。昨年10月に発表された二次試験合格者の１割、120人の就職先がまだ決まらない。合格者が増える一方、雇用と実務研修の機会を提供してきた四大監査法人の採用数が伸び悩んでいるためだ。いずれ二、三千人規模に膨らむ合格者の受け皿があるのか今から危ぶまれている。」

「・・・これまで大手監査法人の採用枠に合わせて合格者数が決められてきたため、就職難問題はほとんどなかった」

「問題が根深いのは就職できないと「会計士」になる道が閉ざされかねねい点にある。二次試験合格後、一定期間の実務経験を積み最終試験に合格しないと「会計士」資格は得られない。」

つい、2-3年前までは、四大監査法人の採用意欲は旺盛で、我々米国公認会計士取得者までターゲットを広げた採用活動をしていたものですが、短い間にずいぶん様変わりしたものです。将来的に足りなくなるから合格者を増やせ増やせと言って試験制度を変えてしまった割には、どうもおかしな状況になっているようです。

日本ではかなりの人数の方が（将来的にはともかく）一旦は監査法人への就職を前提として受験しているのに対し、米国ではかなり一般企業に浸透しています。合格者が増えていくということは、だんだんと米国型に近づく、つまり一般企業へもどんどん会計士資格保持者が流れていくことになっていくのでしょうが、その障害となっているのが、記事でも指摘している実務経験制度でしょう。

日本では、２次試験に合格してから一定期間の実務経験を受けたあと３次試験に合格して初めて会計士を名乗ることができます。その実務経験は監査法人で積むのが通例になっています。一方米国でも（州によってかなり違いますが）、いわゆる開業に必要なライセンスを取得するには実務経験が必要なのが一般的です。ただその実務経験が一般企業でも比較的認められるます。日本の制度はよく知りませんが、米国の場合ライセンス取得のため資格保持者の証明が必要な場合があります。CPAが一般企業まで浸透しているのであれば、取得は容易ですが、日本に同じ制度を持ち込んだとしても、現状では監査法人以外にサインしてもらう人を探すのはなかなか大変な状況だと思います。

ところで、従来は採用枠に合わせて合格者数を決めていたって本当ですか？かりにも国家資格の合格者数がそんなことで決まっていたとすれば問題であるような気がするのですが。。。