5/21 日経金融「揺らぐ米企業年金」

6500ドルの株式売却圧力、時価会計迫られる。

「米財務会計基準審議会（FASB）の原稿基準では年金の損益は何年もかけてなだらかに償却する。しかし、時価会計になれば、決算期末毎に保有資産を時価評価しなければならない」

「『年金会計を将来の統合項目に入れるべきではないか』。四月下旬、国際会計基準理事会（IASB）とFASBの幹部がロンドンで催した会合で議論が交わされた」

「エンロン事件以降のの会計不信が、年金会計にも厳格基準を求める背景にある。批判の大きい一つは年金運用の期待収益率の高止まりだ・・・年金基金の多くが、著名投資家のウォーレン・バフェット氏よりも上手に運用できる前提で計画していることになる」

日本で米国的な年金会計を導入したのは平成12年３月期ですが、このとき既に株価はかなり下落しており、日本企業は多額の会計基準変更時差異の償却を迫られました。米国でも右肩上がりの株価にピリオドを打ってからしばらくたって、年金会計が注目を浴び始めたようです。

「時価会計」という表現が妥当かどうかはともかく、IASBでは年金資産の運用実績を即時に損益に反映させることを最終目標としているようです。（最近のエントリを参照）
ＦＡＳＢ側は「なんら具体的合意がない」（日経金融紙）ということなので、米国ですぐさまそういうことになることはならなそうですが、将来的にはどうなるのでしょうか。個人的には「素直に賛成できる会計基準とは言いがたいのであります。」と書きましたが、米国でもこの動きは確定給付型企業年金の息の根を止める要素としてとらえられているようです。

期待収益率についても、この運用で回った前提で当期の損益を計算する指標ですので、これが株高を謳歌していた頃とあまり変わらずバフェット氏の実績より高いのだとすれば、期間損益の信頼性に疑義が持たれることになります。ここで書きました年金についての開示強化はこの流れに警鐘を鳴らしたものなのでしょう。