減損会計花盛り

各社の決算発表において、2005年３月期の減損会計のインパクトを織り込んでいるパターンが目立つようになってきました。例をあげると、JR東日本が100億円単位、中部電力が約300億円、新日鉱HDが120億円（いずれも5/13日経より）と、結構な単位で計上するようです。この減損会計、2006年３月期から強制適用なので、これらの会社は早期適用ということになります。

ところで、2004年３月期に既に減損を計上している会社もあります。スズキで174億円（5/13日経）セコム112億円（5/13日経）味の素76億円（5/15日経）などです。前段の会社も金額がわかっているんだったら今期計上したらいいのに、などという意地悪な突っ込みができそうですが、2004年３月期からの早期計上も認められているのです。原文は

：固定資産の減損に係る会計基準については、今後、関係各方面の準備作業、企業側の受入準備が必要であり、これらを考慮して、平成17 年４月１日以後開始する事業年度から実施されるよう措置することが適当である。また、平成16 年４月１日以後開始する事業年度から適用することを認めるよう措置することが適当である。なお、平成16 年３月31 日から平成17 年３月30 日までに終了する事業年度に係る財務諸表及び連結財務諸表についても適用することを妨げないものとする。

なんとも回りくどい決め方です。実務界との駆け引きで、企業会計審議会固定資産部会の経過報告の発表時も適用時期については相当もめたみたいなので、その影響を引きずったものです。

こういう報道を見ていると、2006年３月期に原則どおり適用しようとしている会社は何を導入準備に手間取っているのだろうという見方をどうしてもされてしまいそうです。導入時期に３期も幅を持たすような基準の適切性もさることながら、できるだけ早期適用しないと、ネガティブインパクトを与えそうです。