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「減損会計」導入で「地価」再下落か(週刊新潮 6月10日号)

珍しく週刊誌ネタです。週刊新潮にはあのイラク人質事件報道以来激しい嫌悪感を抱いてますので、購入せずに、記憶を頼りのネタ振りです。

趣旨としては、「減損会計はもともと米国の経営者が交代する際に資産の評価損を出し、その後の回復を演出する行為に歯止めをかけるために導入されたもので、そんなことが起こらない日本において適用するのは無理がある。こんな基準が全面適用となったら、土地の評価損を計上する企業が続出する。これは税務上損金にならないから、税金は払わなければならない。したがって、無理やりにでも売り払って企業は損失を実現させる。地価は下落する、税収は減るで経済ぼろぼろ」、こんな内容だったかと思います。

このような議論を展開しているのは、昨年度の時価評価凍結論争のときに、一貫して凍結側の論陣を張っていた某大某教授です。

確かに米国で減損会計が導入された経緯については、上記のようなものがあるようです。しかし「そんなこと」が日本で起こらないか、というと決してそんなことはなく、最近日本の会社で「そんなこと」行ったといわれる(もちろん合法の範囲という位置付けですが)代表的な方はこの方です。

また、確かに減損をしても法人税法上の損金にはならないケースが圧倒的だとは思いますが、そもそも固定資産の減損は資金流出を伴わない損失であり、納税資金上問題が起きる話ではないので、損金処理するために無理やり売却するという動きに直結するとは考えにくいです。強いて言えば、最近の監査委員会報告の改訂により、減損損失に係る繰延税金資産の計上は難しくなったため、実現損失にしたほうがまだ多少繰延税金資産の計上の可能性がある、という面はあるかもしれませんが。

それにしても、そんな収益を生まない土地を塩漬けにしておくよりは、有効活用できるところに売却したほうが、のちのちの税収のためにはいいと思うのですが。

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