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会計に日本基準は必要か(6/22 日経金融【複眼独眼】)

本当は全文引用しないとミスリーディングになる可能性があるのですが。。。

:母国基準を捨て、国際基準を採用した場合の利点は分かりやすい。まず、独自の基準を作成するために膨大な人的資源を投入する必要がなくなる。代わりに優秀な人材を国際会計基準理事会(IASB)へ送り込み、国際基準そのものに影響を与えるよう努力すればいい。もっと重要なのは、企業が母国基準と国際基準を使い分ける必要がなくなる点だ。

:日本国内で日本基準の廃止論を唱える向きは皆無といっていいほどだ。会計基準の国際的調和で国際資本市場の使い勝手を向上させることよりも、母国基準を作る仕事がなくならないようにするほうが重要だからだろうか。

それでは、いっそのこと法律作成も米国議会に委託しましょうか。そうすれば国会や法務局に「膨大な人的資源」を投入する必要がなくなります。それをしないのは立法業務が国会議員の失対事業だからでしょうか?

それともいっそのこと円をドルリンクにしてしまいましょうか?日銀に「膨大な人的資源」を投入する必要がなくなりますが、それをしないのは為替介入業務がなくならないようにするほうが重要だからでしょうか?

とはいえ、独自基準を捨て、国際基準に委ねるという記者氏の方向性もそれはそれで選択肢のひとつではあり得ます。大げさかもしれませんが、国のあり方をどう考えるかということです。米国は自らがスタンダードと信じている国で、黙っていれば国際会計基準のほうが擦り寄ってくると思っています。欧州各国はEUという経済圏の競争力確保という視点から、国際会計基準審議会をあたかもEU内の一組織であるような感覚で接しているように見えます。シンガポールなどはそういった面倒なインフラ作りはお任せというスタンスを取っています。日本では性能は優れているが独自規格製品(会計基準のこと)を作り上げ、その優秀性を世に問うています(成功しているかどうかは別問題)。記者氏は独自性を持ったシンガポール型を主張しているようですが、スポーツ界を少し見渡せばわかる通り、ルールを自らの有利なように設定するということについてこの国はかなり不得手ですので、それも試練の道であるように思えます。

しかし現在独自基準作成のために「膨大な人的資源」を投入しているとはとても思えないのですが。。。。

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