会計基準に国際的な信頼を 藤沼会計士協次期会長に聞く（日経6/22)

：「中期的には監査実務の充実、なかでも十分な監査時間を確保することが必要だ。欧米と監査時間を比較すると、日本の二倍、三倍の時間をかけている。日本でも会長任期中の今後三年のうちに二倍程度に増やしたい」

世の中、書店に行けば仕事術、時間術の書物があふれています。会社に行けば、残業時間増はむしろ評価を下げられる対象となっています。こんな時代の中、なぜかこの業界では時間をかけろかけろと喧しい。会長自ら倍増の公約をしてしまいました。まあ、時間かけるのは構いませんよ。でも倍のフィーを払う余裕はありませんよ(笑)。

米国で監査に時間がかかり、その結果フィーが高止まりしてるのは、監査契約を受諾することそれ自体大きな訴訟リスクにさらせれているからです。日本ではそのような訴訟リスクは当然あるのでしょうが、米国ほど顕在化しているわけではありません。したがって訴訟リスクの低い分、会社は費用を払いたくないし、監査法人は安値受注してもなんとかなる、こういったところではないでしょうか。

今後粉飾決算の発生および会計士の訴追などがどんどん増えてくるようになると、監査法人側で安値受注のリスクが高まり、したがって相場も高めに推移していくことになると思います。それは制度と市場が決めることであって、決して会長が「ニバイニバイ（古）」といって鼓舞する性質のものではないと考えています。