欧州企業 国際会計基準対応急ぐ(7/2日経)
:英通信大手のBTグループなど欧州上場企業が2005年から適用を義務付けられる国際会計基準(IAS)の対応に乗り出した。現行制度と違って年金の積み立て不足や合併処理などで時価基準の厳密な情報開示を求められ、これまで表に出てこなかった損益などが決算書に出てくるため、企業行動や株価にも影響を与えそうだ。
まあ、とっくに乗り出しているでしょう。2005年から適用といっても、通常少なくとも1年前の比較情報は求められますから、2004年の実績もいずれはIASで作らなければないことになります。今から乗り出しておかないと、とても間に合わないかと思います。
ただし、この記事(紙面本文)で上げられている国際会計基準の特徴は常識的なものであり、英国などではすでにちゃんとした会計基準があることですし、それほど大きな相違点は多くないはずです。
むしろ、大変なのは似ているけど微妙に違う部分です。ちょっと会計基準の言い回しが異なるだけで結論が異なるというのはよくある話です。また、注記による開示については、国際会計基準はかなり細かく定めており、またこの手のものは国によって要求するものが微妙に違うのがむしろ当然なのであって、いちいち合わせていくのは地道で大変な作業であると思います。
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 日興の不正会計課徴金5億円命令(1/6 日経)(2007.01.17)
- 12月の新聞記事より(3)(2007.01.09)
- 12月の新聞記事より(2)(2007.01.08)
- 12月の新聞記事より(1)(2007.01.08)
- 米、過剰規制を見直し・企業改革法緩和へ(12/1 日経)(2006.12.01)
Comments