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四半期開示 法制化ニーズを調査 金融庁、投資家らを対象(7/29 日経金融)

:金融庁は今年度の重要課題の一つに掲げていた四半期開示の制度化について、慎重に検討を進める方針だ。すでに東京証券取引所など取引所が独自ルールによる開示を義務付けており、庁内では「(法を整備しなくても)今のままで十分」との声が出始めた。迅速開示は投資家のためになるとの視点から生まれた制度化の議論だが、流れは変わりつつある。

:仮に開示が法制化されるようになれば、取引所に上場していない企業も四半期開示の対象となる。

「・・・対象となる」って断言してますが、なりませんって。金融庁が検討しているのは証券取引法上の規制であり、基本的には株式を公開している(あるいはしようとしている)企業を対象とするものです。非上場の企業にも開示の規制はありますが、それは商法上のものであり、四半期はおろか半期の開示制度もありません。しかもかなりの部分守られていないのが現実です。

それはともかく、四半期開示制度が取引所の自主ルールに任されるというのであれば、それはそれでよい方向かと思います。すでに有価証券報告書や半期報告書で最低限の開示ルールは担保されているわけですから、手取り足取りしてあげなくてもあとは民間のルール(東証も大証も民間企業なわけですから)間の競争に委ね、最適解を求めるというのは一つのやり方ではないでしょうか。すくなくとも今までの金融庁の発想からは出てこなかった考え方で、本当であれば流れが変わってきているのは確かかもしれません。

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