企業会計審議会 論点整理及び意見書（公開草案）の公表について

16.6.24 企業会計審議会　論点整理及び意見書（公開草案）の公表について

従来、海外の会社が日本に上場する場合において、自国の会計基準で財務書類を使用する場合は、金融庁が、公益又は投資者保護に問題がないか個別審査することになっていました。そしてその開示は日本語によるものとされていました。

この公開草案では、公益又は投資者保護の審査には「我が国会計基準との同等性の評価を行うことによることが考えられる」とのことです。したがって、個別審査ではなく、会計・監査･開示の基準を日本の基準と比較し「同等性の評価」を行うことで判断しよう、すなわち、一定の会計基準などを使用して自国で開示を行っている企業については個別審査なしにその開示を日本においても認めようということです。日本語での開示については、不要との明文はないものの、前後関係から解釈すると、どうも不要というのが趣旨のようです。翻訳費用が外国企業のかなりの負担であったとの指摘があり、それに応えたものと思われます。

なお、自国で上場していない場合は、原則として日本の基準に従うべきとの考えですが、例外的に個別審査したもの、また「同等性の評価」を受けた各基準を適用したのであれば、海外の基準により日本で上場することも認めてよいとの見解を示しています。

とはいえ、激減している上場外国企業の数を考えると、どこまで効果があるのか、心もとありません。どうも、若いというだけでちやほやされていた時代には何もせずに、もう若くなってしまってから焦っている、そんな印象がぬぐえません。

一方日本企業の国際会計基準適用に関しては、現状では時期尚早との構えを崩していないようです。