討議資料 「財務会計の概念フレームワーク」の公表

財団法人　財務会計基準機構-企業会計基準委員会

　:企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、わが国の会計基準を開発・設定していくにあたり、いわゆる概念フレームワークを明文化する必要性が各方面から指摘されたのを受け、平成15年1月に、外部の研究者を中心に一部の委員や事務局メンバーが加わる基本概念ワーキング・グループを組織して、基本概念を整理した研究レポートの公表に向けての検討を委託いたしました。
　基本概念ワーキング・グループは、合計46回に及ぶ会議で検討を重ねた成果を当委員会に報告し、これを受けて当委員会は、それを今後の議論の素材とするために討議資料として公表することにつき、平成16年6月22日の第59回企業会計基準委員会で承認いたしました。

「いわゆる概念フレームワーク」といわれても、何が「いわゆる」だかわからない方が多いと思います。少なくとも一般会社で実務やっていてこんな言葉を聞くことはほとんどないですから。
手許に資料がありませんので、正確な定義はできませんが（この討議資料自体、説明なしに概念フレームワークという言葉を使用しています）、概念フレームワークとは会計基準を策定する上での基礎的な概念を示すことを目的としたものです。この討議資料は、以下の論点について整理されています。

１．財務報告の目的
（まあ、これは読んで字の如し。討議資料では、「投資家の意思決定に資する」ことが目的とされています）

２．会計情報の質的特性
（上との関連から、会計情報は意思決定を行うにあたって有用なものであることが求められます。意思決定に有用であるためには、意思決定に関連した情報であること、内的整合性のある会計基準によって作成されていること、一定の水準で信頼できる情報であることが求められます）

３．財務諸表の構成要素と
（構成要素とは、具体的に資産、負債、収益、費用などで、それぞれがどういうものなのかを定義しています。ちなみに資産とは「過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源、またはその同等物」を言うのだそうです。）

４．財務諸表における認識と測定
（認識の問題とは、資産、負債、収益、費用などに計上すべきか否か、という問題であり、測定の問題とは、「認識」する場合、何円で認識するか、という問題です。）

とてもこんな夜中に目を輝かせて読めるものではありませんので、詳細は後ほど（と言いつつ書かない可能性が高い）

米国FASBも、国際会計基準も独自の概念フレームワークを持っています。国際会計基準に同等性を認めてもらおうとしている日本としては、明確なポリシーをもって会計基準策定を行っているということをアピールするためには、敵さんの理解可能性という意味で独自の概念フレームワークを持つことは有用な手段であると思います。とはいえ、ここまでいろいろ詳細な会計基準ができてから、それらに一貫した概念を見出していくということは、相当な困難な作業であるかと思います。おそらく２－３年では完成しないでしょうね。