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企業結合に関するFASBの暫定的結論(その2)

3日付けエントリの続きです。

The equity interests of noncontrolling shareholders, partners, or other equity holders in subsidiaries would be accounted for and presented in equity, separately from the parent shareholders’ equity, rather than as liabilities or as “mezzanine” items between liabilities and equity.

:少数株主持分(注:分かり易さのため旧呼称を使用します。正確には非支配持分と訳すのが筋であると思います)は資本として会計処理され、親会社持分と区別して表示される。負債として表示すること、あるいは「メザニン(中間的項目)」として表示することは認められない。

少数株主持分の性質については、かねてより議論があった所です。

イトーヨーカドー(以下IY)を例にとると、この会社はセブンイレブン(以下セブン)という巨大な子会社を持っています。
セブンの過半数の株式はIYが保有していますが、セブン自身上場しているため、IY以外にも株主は存在するわけです。IYの連結貸借対照表における資産から負債を差し引いた残余の部分が連結の純資産となるわけですが、この連結純資産の中には当然セブンの純資産も含まれるわけです。セブンの純資産はIYだけのものではなく、少数株主が権利を持つ部分が含まれます。したがってIYの連結の純資産の中にも少数株主が権利を持っている部分が含まれているわけです。

この部分についてどのように考えるかということです。

連結貸借対照表をどの視点から見るかでこの性質は違ってきます。

IYという親会社の視点から連結財務諸表を見ると、少数株主部分は、他人が権利を持っている部分、他人に将来とられてしまう部分、すなわち負債であると考えることができます。

一方、IY連結を一つの事業体と見ると、資本として(子会社の)株主が提供した部分に属するものであり、返さなくてもよい部分、すなわち株主資本の一部であると考えることができます。

従来は、双方の性質を持つことから、負債と資本の中間に表示をしていました。メザニンと呼ばれてるのはそのような背景があります。

しかしながら、今回の暫定的結論においては、この部分を資本の部の一項目として表示すると明言しています。連結財務諸表というのは親会社の視点からではなく、連結グループを一つの事業体とみなして作成すべきとの立場を明確にしたものと思われます。

この改訂が行われれば、各社の資本の部は急激に増加するものと思われます。株主資本比率などの経営指標の定義なども修正する必要が出てきそうですね。

(つづく)

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