高まる会計士不信 西武・コクド問題を機に（11/4 日経金融）

：10月13日に発覚した西武鉄道によるコクド株の有価証券報告書への過小記載問題－。ガバナンス（企業統治）の欠落や、オーナー経営の特異性などさまざまな要因が指摘されているが、「企業の監視役｣という観点で、公認会計士が適切な役割をはたしたのか、疑問の声が出始めている。行政当局は当面、事態を注意深く見守る構えだが、今回の問題を機に新たな制度議論が盛り上がる可能性がある。

：自民党の小委では「この際、会計士に業務監査もさせるべきではないか」「米国の仕組みを見習って（企業内の情報伝達の仕組みなど）内部統制の監査も義務付けてはどうか」など、会計士の業務拡大を求める意見が多く出た。

：金融庁も来週から、会計士による内部統制の監査をどう考えるかについて、金融審議会（首相の諮問機関）で議論を始める方針。新たな制度整備に向けた議論の機運が徐々に高まっている。ただ、監査項目を増やすような制度が実現すれば会計士の負担も増える。監査報酬の引き上げなど論点が膨らむのは必至で、会計士業界の出方次第では審議会の議論が空転する可能性もある。

「会計士不信」といいながらも、「会計士の業務拡大を求める意見が多く出た」ということは、不信感の対象は会計士ではなく、会計士制度にあると解釈してよいのでしょうか。会計士の業務範囲を拡大すれば、会計士不信が解消するということなのでしょうか。全文引用は避けますが、どうもこの記事、何をどうしたいのかいまいちぴんときません。

監査項目が増えること自体は、会計士業界は歓迎なのではないでしょうか？折りしも、協会あげていろいろなところで報酬上げろキャンペーンを行っている中、業務範囲の拡大は報酬増大の絶好のチャンスと捉えられるかと思います。むしろ議論空転は企業側の出方次第にかかっているかと思います。監査費用以外にも、内部統制監査に耐えうるだけのガバナンスを構築するだけでとんでもない費用と手間がかかりますから。

しかし会計士の業務監査とは、考えもしませんでした。監査役は何をすればよいのですかね。。。。