"大制裁"時代の情報開示（東洋経済12/4）

：では、現時点での情報開示の実態はどうか。リスク情報の開示に注目して、今年６～７月にかけて提出された３月期決算会社の有価証券報告書を見ると、企業の取り組みはまだまだ不十分で、会社間にも大きな格差がある。また、開示に積極的な会社でも、何をリスクと考えるか、その内容にもバラつきがある。

10ページ以上にわたってリスクを挙げている三井住友フィナンシャルグループやヤフーのような会社がある一方で、事業等のリスクについて「特筆すべき事項なし」といった表現で何も書いていない企業が東証１部で15社ある。

「事業等のリスク」の開示については、以前『だれが「本」を殺すのか』（佐野眞一）とリスク情報開示（その２）で、角川ホールディングスの例を挙げて、書いたことがあります。16年３月期の有価証券報告書からの適用ですので、前に書いたとおりライバル企業の書き方を探りつつ、開示内容に差があるのはある程度仕方のないことではないかと考えます。

だからといって、「特筆すべき事項なし」という大胆な会社が東証１部で15社もあったというのはびっくりです。リスク情報に関する開示が強制されているのに対し、自分の行っている事業にリスクはありませんと堂々と宣言してしまうのは非常に勇気のあることだと思います。ぜひどの会社か知りたかったのですが、残念ながら記事ではそこまでの言及はありませんでした。

（written on Dec.5)