日銀の会計基準の変更

米経済の当面の拡大、統計でほぼ裏付けられた＝日銀総裁

：一方、福井総裁は、日銀の国債保有リスクについて、今年度から会計基準を変更したため、長期金利に変動があっても決算上の期間損益で評価損失が計上されることはない、と説明した。その上で、含み損発生の可能性について、「普段から試算しているが、１０年物国債の金利が仮に１％上昇し、他の期間の金利も同じ割合で上昇するケースを想定すると、日銀の保有している長期国債について、約１兆４０００億円程度の含み損が発生する」と述べた。

日本銀行業務概況書（平成15年度）より(p306～）

：（有価証券の評価基準及び評価方法）
第１３条 有価証券の上半期末及び事業年度末における評価は、次のとおり
とする。
（１）国債及び外貨建債券の評価は、取引所の相場のある
場合は移動平均法による低価法により行うこととし、その他の場合は移動平均法による原価法により行う。
（引用注：本文取消線部分は引用にあたり削除しました、また下線部は引用者）

：（注）日本銀行は、平成１５年５月１日、政策委員会において、「金融商品に係
る会計基準」等を踏まえ本行財務の明瞭性向上を図る観点から、１６年度
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より日本銀行が保有する国債の評価方法を償却原価法に、外貨債券の評価
方法を時価法に変更することを決定している。この決定と本章第１節およ
び第２節の変更とにより、１６年度以降、会計規程第１３条（有価証券に
係る評価基準及び評価方法）の規定は以下のとおりとなっている。

：（有価証券の評価基準及び評価方法）
第１３条 有価証券の上半期末及び事業年度末における評価は、次のとおり
とする。
（１）円貨建債券及びコマーシャル・ペーパーの評価は、移動平均法によ
る償却原価法により行う。
（引用注：下線部は引用者）

時間がないので、とりあえずメモのみ。