ストックオプション会計と米国議会の動き

米国財務会計基準審議会（FASB）のストックオプションの費用化義務付けの動きに対し、ストップをかけようとする動きが米国議会内にあることが何回か報道されています。自分のの米国議会制度の理解不足と、「可決」の文字が何度も舞ったことから、自分の中でも混乱した部分があったのですが、季刊「会計基準」第７号に川西安喜氏（ASBJからFASBに派遣中）の寄稿にまとめられていますので、私の備忘も兼ねて紹介しておきます。

○改革法案の要約（p140より抜粋）

・最高経営責任者（CEO）および報酬上位４名の役員に対して付与したストック・オプションについて、付与日における公正価値に基づき費用を認識する

・ストック・オプションの価値の算定にあたり使用するボラティリティは０とする

・ストックオプションの付与日における公正価値に基づく費用の認識を全面的に強制した場合の雇用、研究開発活動、経済成長、国際競争力等に対する影響についての調査が終了するまで証券取引委員会（SEC）はストック・オプションに関する会計基準を「一般に認められた」基準として認識してはならない。

○下院可決までの経緯（p140～p141）

2004/5/12　資本市場・保険政府系企業小委員会　可決
2004/6/15　金融サービス委員会　可決

商業・貿易・消費者保護小委員会　審議
エネルギー・商業委員会　　　　　審議

2004/7/20　下院本会議　可決
（312:111　かのOxley議員も賛成）

文中では、５名分のみの費用計上や、ボラティリティ０の仮定に対し、かのバフェット氏の反論が載せられています。曰く「私は62年間投資を行ってきたが、価格が変動しない株式をいまだかつてみたことがない」とのこと。