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金融庁に動き

金融庁にいろいろ動きが出てきているようです。

■ディスクロージャー・ホットラインの設置について


:証券取引法上の開示義務違反等に係る情報収集を行うため、金融庁では、本日、ディスクロージャー・ホットラインを設け、一般の方から情報の受付を開始することとしました。

金融庁がタレコミを受け付けるとのことです。

■ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について

:(1)  来年7月から有価証券報告書等の虚偽記載等に係る検査・報告徴求権限を関東財務局から証券取引等監視委員会に移管する。これに伴う審査体制全体のあり方を金融庁総点検プロジェクトの一環として検討する。

 東証による西武の上場廃止措置ばかりが話題となっていますが、そもそも有価証券の虚偽記載の疑いがあった場合は、提出先である金融庁、およびその業務を代行している各地方財務局がもっと怒らねばならないはずです。しかしながら現状の各地方財務局では検査能力に限界があると思われますので、これを証券取引等監視委員会に移管し権限を強化することは効果的かと思います。これで日本版SECに一歩近づくかも。

:(3)  開示書類に係る分析能力の向上に向け、EDINET(有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)の機能充実、特に、XBRL(財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語)化に向けた動きを加速する。このため、関係諸団体による「EDINETの高度化に関する協議会」を発足させる。

まず「高度化」よりも、もう少し使い勝手のいいシステムにしてください。。。。

:(4)  全開示企業に対し、株主の状況等についての開示内容を自主的に点検し、必要があればすみやかに訂正報告書等の提出を行うよう、各財務局を通じて指示する。

99%の企業は、株主書換業務を第三者に委託しているから大丈夫、という常識を日テレが見事に打ち破ってくれたため、こんなことになってしまいました。これによって訂正報告書がぼろぼろ出てくるようであれば、代行業者が非難轟々になりかねませんね。


:(1)  財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士等による監査のあり方

あー、ついに来ましたか。サーベンス・オクスレー法の物まねが。これが入ったら実務は大変だ。会計士の就職難対策の打開策ともなりえます。

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11月16日の記事にて、東証の開示制度変更については書きました。 そして、KOHさんのところを読んでいると、金融庁の動きについてもあるようです。 ある米国公認... [Read More]

Tracked on 2004.11.20 at 01:52 AM

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