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日本と折衝 来春焦点 国際会計基準 EU、評価案を公表(12/9 日経金融)

会計基準の採用をめぐる日本と欧州連合(EU)の議論が来年三月、最初のヤマ場を迎えそうだ。EUは同時期に日本の会計基準が国際基準との「同等性」について、評価案を公表する見通し。案の中身が同等性について肯定的ならば、2007年以降も日本の会計基準をEU市場で使い続けるための道が開ける。

記事の続きは、3月評価案公表に向けてEUはすでに質問状を金融庁と企業会計基準委員会に送付しており、1月の回答を求めている。EU証券規制委員会(CESR)は評価案公表後、公聴会により意見を募集し、6月に同等性について最終結論を出す、となっています。

一方、

国内企業、海外上場とりやめ相次ぐ・5年間で4割減る(12/14 日経夕刊)

海外上場を取りやめる国内企業が増えている。2004年はこれまでに東芝や積水ハウス、日本郵船など17社が一部あるいはすべての海外市場での上場廃止を表明。海外上場企業は5年前に94社あったが、05年前半には53社と4割減る見通しだ。情報開示負担が重くなる一方で現地での売買が少なく、上場費用などを削減するのが狙い。

ネットには載っていませんが、本紙ではEUに日本の会計基準が採用されないリスクが一つの要因として指摘する声を掲載しています。

53社のうち、米国基準を採用している会社が30弱あるでしょうから、実質日本基準の採否が問題となるのは20社程度ということになります。同等性を否認されて困る会社というのは実はそんなに多くないのですね。

(written on Dec.15)

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