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コカコーラ会計水増し疑惑

コカコーラが日本の高砂香料に押し込み販売をしていたとの疑惑。http://biz.yahoo.com/djus/040301/0644000369_1.html

これでSECが動き出すというのが凄い。

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パンドラの箱を開けたカネボウ救済劇(FM:日経ビジネス)

「3500億円プラス数百億円が限界」。再生機構側から、買取りの金額が提示されると、帆足は表情をこわばらせて食い下がった。「そんなに安いはずがない」
次の瞬間には、テーブルを立ってトイレに駆け込む。吐き気をもよおしていることは一目瞭然だった。外科手術を受けてから日が浅い帆足の体調は明らかに良くない。そこへ衝撃的な数字の提示。帆足の顔に苦悩がにじむ。
(日経ビジネス 2004.3.15 p8)

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まるで財前五郎裁判のようなドラマ風に書かれています。

この記事を信用する限り、いままで再生機構との何の裏交渉もなく、単に公的機関だからという理由で花王より高い金額が提示されると本気で考えていたということなのでしょうかね。その理屈が通るんだったら、なんか売りたかったらすべて再生機構に持ち込めばいいことになってしまいますよね。どうも本気で考えていたとは未だに信じ難いのですが。

またこの記事での石坂副社長の言。

「手塩にかけてきた娘(化粧品事業)を差し出すのは、身を切られる思いですよ。そうまでして(本体)を再建しようとしているのに、何でマスコミに叩かれるんだ」
「日本の資本主義の勃興期に当たる明治20年(1887)年に創立し・・・そんな当社の歴史をちゃんと調べたら、あんなふうに(カネボウの再建案の批判を)言えるはずがないんだ」
「(一番苦しいのは、社員ではないか?の問いに)社員じゃないよ。一番苦しいのは我々経営者だよ。そういう正義面をするな」
(引用個所は同誌p8~p10)

記者の誘導尋問に引っかかったに過ぎない、そう考えることにしましょう。そうとでも考えないと説明つかないもの。

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企業年金での国債の時価評価

ゴーログへのトラックバックのおかげで、アクセスが急増しております。さすがですね。
その一方「財前五郎」でいらっしゃる方も急増しています。
「財前五郎」については、次回最終回ですので、それ過ぎたら何か書いてみましょうか。

というわけで今日の日経一面
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厚労省、企業年金の国債時価評価を免除
 厚生労働省は、企業年金が保有する国債のうち、満期償還まで保有すると決めた国債については時価評価を免除し、取得価格(簿価)で資産に計上できる会計ルールを今月中に導入する。長期金利が上昇(債券価格が下落)した場合でも評価損を出さずに済むため、長期の安定資産として国債を購入しやすくなる。企業年金の負担を軽くするとともに、国債の安定消化にもつながりそうだ。
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このWeb上にはないのですが、本紙には図が書いてあって、国債価格の時価の下落が、「企業財務にも影響なし」と書かれています。これは不正確かと。

会計上、年金資産は公正価値で評価する旨、退職給付会計基準には書かれています。で、公正価値とは自発的な相対取引時の価格で、数理評価額は公正価値に該当しないということになっています(実務指針)。したがって、厚生労働省の方針がどうであろうが国債は企業会計上時価評価されることになるのではないでしょうか。

確かに、満期保有目的の国債を基金の会計上の評価額を変更した場合は、将来の掛金計算に影響を及ぼすためその意味ではキャッシュフローの負の影響額を一時的に回避することになるのでしょうか、それを企業財務に影響なしと言ってしまうのはいかがなものかと思います。

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