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債務超過での上場

経営・会計通信: 継続企業の前提より

:赤字企業の公開は日本でも可能です。過去マザーズには、WOWWOWとかスカイマークエアラインズとか、赤字が続いている会社が上場しています。東証1、2部でも時価総額が1000億円を超えれば、利益基準は充足していなくても上場可能です。過去にセイコーエプソンがこれで東証1部上場を果たしています。1、2部に上場するには純資産の基準がありますので、債務超過は無理です。マザーズは時価総額10億円超であれば、債務超過でも可能です。

:まぁ、日本の資本市場の場合、それでも公開しようとする会社も証券会社も監査法人もいないでしょうし、万が一公開しても、投資家が付かないでしょうから、無理でしょうね。

スカイマークは、上場時赤字連続どころか、債務超過であったかと思います(前期第三者割当増資により、ようやく解消したようです)。スカイマークの上場時はまだ継続企業の前提について記載した監査基準はなかったかと思います。現在では債務超過であればまったなしで継続性についての追記が書かれるでしょうから(書かないリスクを負う監査法人はいないでしょう)、現在、当時の財務状態のスカイマークが上場しようとすればLindows同様の問題が起こっていたかと思います。それでもという投資家はいるかもしれませんね。


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保険料未納騒動から見るべきこと

菅さんまで未納だったそうで。

まあ正直言って、揚げ足の取り合いというくだらなさが否めないこの騒動。だいたい、この人たちは自分が大学を卒業したかどうかも分かってない人たちだと学んだばかりではないか。保険料の納付管理なんて難しいことをこの人たちに期待してはいけないのである。

問題はそんなところにあるのではない。こちらによると、未納者は8人。閣僚とネクストキャビネットで合計何人いるのか知らないが、40人くらいかと思う。サンプル40個抽出して非適格8個。統計学に明るくない私であるが、これはとんでもないヒット率ではないのか?

この人たちは、未納は事務手続きの誤りだという。事実そうなのであろうと私も思うので、個人個人をあげつらうつもりはない。むしろ、こんな確率で故意ではない未納者が続出するということは、社会保険庁の徴収システム自体の破綻を示すものではないのか?故意の未納者がいること自体問題となっているのに、不注意による未納者の捕捉もできていないとすれば、サラリーマンの身としてはただただあほらしいのである。

したがって、菅さんのすべきだったことは、自ら返り血を浴びることを覚悟で泥仕合を行うことではなく、閣僚の未納を契機に、既存システムの疲労を指摘し、税方式による抜本的な改訂を訴えることではなかったのか。

しかしやっていることは、「民主幹事長、参院選候補者に年金納付の確認求める」泥仕合の戦線を拡大するつもりのようです。ついでから、大学の卒業証明書も収集したらどうですか(しつこい?)

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金児昭氏後日談

こちらに書きました、金児昭氏事務所訪問のあと、ご丁寧にも著書をいただきました。

著書をいただいたのですから、何はなくともお礼状をと簡単にしたためて投函ところ、しばらくしてから何と私の職場に電話がかかってきてびっくり。
なかなかまめな方です。

「名刺に米国公認会計士と記載がないところが気に入った」との言葉をいただきました。
たまたま入れている名刺を切らしていただけなのですが(笑)。

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三菱自動車は非継続事業?

先週末はダイムラー撤退話一色でした。一時はダイムラー保有株式の売却まで報じられたようですが、それは現在のところ否定されているようです。

もっとも、Nikkei Netに「ダイムラー保有株式は売却方針であり、売却まで三菱自動車部分については非継続事業として扱う」と一時期報じられました(現在は削除されているようです)。ここまで具体的かつマニアックな話が報じられたということは、ダイムラー保有株式の売却は一時期までは事実で、土壇場でとりあえず否定することになった、と考えるべきかと思います。

ところで、「非継続事業」とは日本では耳慣れないかもしれませんが、英語ではDiscontinuing operation と呼ばれるもので、米国財務会計基準書(SFAS)144号に定められています。当期税引前利益の下に、撤退を決めた事業の損益を別表示するというものです。撤退事業の単位としては、components of the entityとされております。またこれも解りにくいのですが、一般には企業が通常開示している売上高や営業利益の単位(いわゆるセグメント)よりは一段細かいレベルと定義されているようです。

財務諸表について、企業の将来のキャッシュフローを予測するために最適な情報を提供することを重要な目的と考えている米国会計基準にとっては、ある意味当然の開示なのでしょう。ダイムラーはニューヨーク証券取引所に上場していますので、米国会計基準が適用されています。最初に米国会計基準が適用されたときは、ドイツ会計基準による実績と比較し、大規模な損失を計上したことで話題になりました。

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社畜人間の自己責任論(後編)

既に報道自体が下火となっていますが・・・

福田官房長官が、彼らを厳しい口調で非難したとか。
それはそれで結構。国家の言うことを聞かなかった人たちだから
国家に詰問されるのは当然。

でも、自分としては、その尻馬に乗って
彼らのプライバシーを暴くことを正当化したり、
彼らに多額の補償を要求したり、
PTSDだという(事実かどうかはともかく)彼らを無理やり引っ張り出そうとしたり、
そういった動きに与する気にはどうしてもなれないのである。

彼らほど迷惑をかけてないという自信が自分にはないから。

以上、十数年前イランロシアトルコのあたりをぶらぶらした者のたわごとでした。
年甲斐もなく青臭く稚拙な文章失礼。

また通常通りの書き込みに復帰したいと思います。

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