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旭化成の今期、年金積み立て余剰で営業益200億円上乗せ.

NIKKEI NET:総合企業情報

:旭化成の二〇〇五年三月期は、退職給付会計による営業利益上乗せ効果が二百億円前後に達しそうだ。二〇〇三年度の運用好調で年金に積み立て余剰が発生、これを今期に単年処理する。

退職給付にかかる会計処理については、その性質が極めて長期にわたることから、退職給付用に積み立てた資産の一時的な運用の結果を、短期的に損益に反映させるのでなはく、長期間に渡り平準化させる処理が認められています。予想収益と実際収益の差額は、平均残存勤務年数以内の一定期間にわたり、毎年定額で償却するのが原則となっています。

旭化成は、この一定期間を「1年」と定めています。したがって、1年前の運用結果が、翌年度の損益にそのまま跳ね返ってきます。昨年は株式市場の復活もあり、どの年金基金もプラス運用となったようですから、この影響が今年度の損益に出てくるわけです。

国際会計基準では、現在ここまでの処理は求められていないものの、プロジェクトの進捗状況をみますと、平準化処理は認めない(The Board tentatively agreed that actuarial gains and losses should be recognised
immediately,)というのが現在の目標点のようです。したがって旭化成の処理はそれを先取りしているともいえます。

このような処理が強制されますと、年金基金の運用の巧拙により企業の損益が大幅にぶれることになります。それを防ぐために基金の解散や、確定拠出制度への移行がますます加速すると思われます。企業のリスク管理としては正しい方向なのかもしれませんが、単なる一従業員でもある私にとっては、素直に賛成できる会計基準とは言いがたいのであります。


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債務超過での適正意見

経営・会計通信: 東証マザーズ上場

:まず、直前期の監査意見が「継続企業の前提」に抵触しつつも、「無限定適正」意見をつける監査法人がいるか、です。原則としては、会社側の情報開示が適正であれば、「無限定適正」になりえるはずですが、実際そういう事例があるかは判りません。


継続開示会社であれば、例えばこんな会社
、有名どころではこんな会社なんかが債務超過で継続企業の前提に疑義がつきながらも無限定適正意見が出ています。
また債務超過ではありませんが、こんなゴタゴタが起きているこんな会社
などは営業キャッシュフローのマイナスということで継続企業の前提に疑義がつきながらも無限定適正意見が出ています。(この会社のIRページは目次を見ているだけで笑えますね。笑ってはいけないんでしょうけど)

もっとも、これらは継続開示会社であるからであって、それよりはるかに厳しい監査が行われるIPOの際に、既に債務超過であり、合理的な解消計画を開示し、適正意見を得るという状況は、やはり考えにくいように私も思います。


(EDINETに直リンを試みたのですが、できませんでした)

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