« May 23, 2004 - May 29, 2004 | Main | June 6, 2004 - June 12, 2004 »

大船フラワーパーク

900iのドラクエがやっと終わりました。
週末一気アップの習慣は今週で何とか終わりにしたいものです。反則ぎみですしね。

で、週末一気アップとはいえ、専門ネタを書くことがだいぶ習慣づいてきましたので、
今度は週末にはノンジャンルで書いていこうかなと考えています。

でタイトルにもかかわらず、数ヶ月ぶりの鎌倉ネタ。

先週愚息が病気しまして、楽しみにしていた小学校の遠足が行けずじまいになりました。かわいそうなので、家族で目的地に改めて連れて行くことにしました。この目的地が大船フラワーパーク

有料なのですが、高校生以下が無料ということで、この近辺の遠足のメッカになっているようです。
大きな敷地の中に、多くの花が植えてあり、温室もあり、一年を通じて何らかの花が楽しめるようになっています。昨年ロンドンに行ったときキューガーデンという植物園に行きましたが、スケールはちがうものの、そんなイメージがあります。なかなか、のんびりできるところであります。

で、帰りは大船の「ジンギスカン」へ。確かに汚い。でもそれなりに美味しくて、安い。ホッピーでハッピー。大満足な一日でした。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

金融庁、監査の定義明確に 簡便な「レビュー」と区別(日経金融6/3)

:「監査とは何か?」金融庁が答えを探している。同庁は近く、監査やより簡単なレビューなど、会計士による財務諸表のチェック業務について、それぞれの社会的な位置づけを既定する方針だ。簡易なレビューについても、点検の内容や手順に厳しさが求められる見通しで、会計士業界に与えるインパクトは意外に大きいかもしれない。

:東京証券取引所などが上場企業に四半期開示を求めたことで、日本にもレビューによる財務開示が広がっている。・・・今後レビューの質が定義されれば、投資家は従来よりも安心して各社の開示内容を比較できるようになる。

:一方、会計士はレビューが「消極的保証」としての水準を満たしていなければ「レビューという保証を実施した」とサインすることは許されない。・・・監査に対する会計士の責任は増す。

ASBJ(企業会計基準委員会)の発足で、すっかり影が薄くなってしまった企業会計審議会ですが、監査基準を設定するという機能はまだ残されており、最近では保証業務についての議論を進めているようです。

ここで出てくるいわゆる「レビュー」ですが、米国では四半期報告の際に義務付けられており、簡易な監査として定着しています。しかしながら日本では、少なくとも正式にレビューについて規定した基準はなかったかと思います。(レビューによる開示が広がってるという表現は正確ではないはずです。)強いて言えば、東証マザーズが四半期財務諸表の開示を義務付けた際に「東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務について」という研究報告を日本公認会計士協会が発表していますが、この報告で規定する「意見表明業務」が限りなくレビューに近いものとして扱われているようです。

このレビューですが、一定水準の保証を果たすものとして認識されていはいます。しかしながら、レビュー報告書に記載される結論は「・・・に関する有用な情報を表示していないと認められる事項は発見されなかった」(前記研究報告より)というものです。すなわち「まあ見たことは見たけど、違ってるところは見つからなかったよ」というレベルのものです。おそらくレビューの定義が明確になっても、この文言と大差ないものになると思います。日経金融紙はずいぶんと期待しているようですが、個人的にはエクスペクテーションギャップがむしろ広がるのではないかと危惧します。

また、既に存在する独特の制度「中間監査」との位置関係をどうするかという問題も抱えています。中間監査報告書の文言はレビューよりも強い保証を示すものであることから、並存させると日本の財務諸表には3種類の保証が行われることになります。レビューを導入するのであれば、中間監査の位置づけを再検討すべきだと思います。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

「減損会計」導入で「地価」再下落か(週刊新潮 6月10日号)

珍しく週刊誌ネタです。週刊新潮にはあのイラク人質事件報道以来激しい嫌悪感を抱いてますので、購入せずに、記憶を頼りのネタ振りです。

趣旨としては、「減損会計はもともと米国の経営者が交代する際に資産の評価損を出し、その後の回復を演出する行為に歯止めをかけるために導入されたもので、そんなことが起こらない日本において適用するのは無理がある。こんな基準が全面適用となったら、土地の評価損を計上する企業が続出する。これは税務上損金にならないから、税金は払わなければならない。したがって、無理やりにでも売り払って企業は損失を実現させる。地価は下落する、税収は減るで経済ぼろぼろ」、こんな内容だったかと思います。

このような議論を展開しているのは、昨年度の時価評価凍結論争のときに、一貫して凍結側の論陣を張っていた某大某教授です。

確かに米国で減損会計が導入された経緯については、上記のようなものがあるようです。しかし「そんなこと」が日本で起こらないか、というと決してそんなことはなく、最近日本の会社で「そんなこと」行ったといわれる(もちろん合法の範囲という位置付けですが)代表的な方はこの方です。

また、確かに減損をしても法人税法上の損金にはならないケースが圧倒的だとは思いますが、そもそも固定資産の減損は資金流出を伴わない損失であり、納税資金上問題が起きる話ではないので、損金処理するために無理やり売却するという動きに直結するとは考えにくいです。強いて言えば、最近の監査委員会報告の改訂により、減損損失に係る繰延税金資産の計上は難しくなったため、実現損失にしたほうがまだ多少繰延税金資産の計上の可能性がある、という面はあるかもしれませんが。

それにしても、そんな収益を生まない土地を塩漬けにしておくよりは、有効活用できるところに売却したほうが、のちのちの税収のためにはいいと思うのですが。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

厚年基金が「代行返上」を返上? 運用改善で事態変化(6/2 日経金融)

:厚生年金の将来の代行部分資産を返上した厚生年金基金から「返上をやめたい」という声が出始めている。株価上昇で代行部分の資産運用が改善したほか、今国会で審議している年金改革法案が実現すれば、代行部分に積立不足が発生する要素が少なくなるからだ。

本音としては分かりますが、あまりに虫のいい主張・・・・

もともと、厚生年金基金が本来国が行うべき代行部分を請け負っていたメリットは、資産運用での規模の利益が追求できたということがあります。もともと厚生年金は5.5%の運用ができることを前提に制度設計されていましたから、それ以上の運用水準を確保すれば、その分は企業側のベネフィット(直接企業の損益改善とはなりませんが、それを原資とした掛金の減額等で享受できる)となりました。また事実、過去の右肩上がりの成長時代にはそれなりの運用は容易でした。

ところが、最近運用がうまいこと回らなくなってきました。運用が5.5%で回らないと、不足分はいずれ企業が負担することになりますので、将来のキャッシュアウトリスクが高まります。それでもまだ簿外であるうちはよかったのですが、退職給付会計導入以降は運用の失敗分を何年間かにわたって損失認識しなければならないことになりました。この負担を重荷と感じている企業が中心となって動いた結果、代行部分の返上が制度上可能となったわけです。それを株が上がって、今期はメリットが享受できそうだからやめたいとはあまりに近視眼的な主張だと思います。

もっとも、年金改革法案の成立により、確かに代行部分におけるリスクが低減したことは言えるようです(私の理解不足により詳細は今のところ書けませんが)。したがって、そこまで考えて、未だ返上の手続をとっていない基金が、返上について再考するということは、当然ありだと思います。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

会計士協会 販売用不動産の監査基準厳格化 「減損会計逃れ」を防止(6/1 日経新聞)

:日本公認会計士協会(奥山章雄会長)は、企業が持つ販売用不動産の監査基準を厳しくした。従来は不動産の時価が簿価を50%以上下回った場合に限って損失処理させる対応にとどまっていたが、所有区分を固定資産から流動資産に移し変える際にも減損会計による処理手続きを新たに義務付けた。これで固定資産の減損会計逃れを狙った区分変更は事実上できなくなる。

おそらくこれは、4月上旬に出された、【監査委員会報告第69号「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正について】を指しているのかと思います。なぜこの時期に突然記事になったのかよくわかりません。

もともとこの「監査委員会報告第69号」とは、販売用不動産の価格が下落した際の扱いを定めたものです。販売用不動産ですから、不動産会社等が販売するために保有している棚卸資産としての不動産が対象です。企業会計原則には、「時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。」ともともと書いてありますので、これをちゃんと適用しているかしっかり監査しなさいね、というのがこの報告の最初の趣旨です。

この報告後、これを適用されたらたまらんということで、時価の下落した販売用不動産を固定資産へと振替える処理が横行したようです。この振替についてもこの報告では「監査人は、販売用不動産等及び固定資産の保有目的の変更に際しては、変更時点において取締役会等によって承認された具体的かつ確実な事業計画が存在していることを確かめるとともに、その変更理由に経済的合理性があるか否かを検討する必要がある。」との歯止めを設けていますが、逆にいえば合理的理由さえ整えれば振替可能ということだったのでしょう。当時は固定資産の減損会計の導入の動きこそ見えたものの、適用はまだ先という雰囲気でしたので、とりあえず当座しのぎに固定資産に振替えることが可能であれば、評価減は免れ得たことになります。

今般固定資産に関して減損会計が適用されることになります。固定資産である不動産を棚卸資産に振替えるときは、減損損失の計上の要否を確認して、必要であれば減損損失を計上した後に振替なさいということになり、減損会計逃れを防止しようというのが今回の改訂の趣旨のようです。固定資産なら減損損失計上の必要があり、棚卸資産ならば評価減の必要がない案件というのがどれだけあるのか、私にはよくわかりませんが、振替の乱用を防止するという意味では当然の規定であると思います。ただ、減損会計強制適用までまだ間がありますので、その間に乱用される可能性はありますね。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

CSR会計 今夏公表(5/31日経金融)

:金融機関による企業の社会的責任(CSR)への取り組みの一つとして、三井住友海上火災保険は今夏、CSRのコストと効果を定量化して公表する初のCSR会計を公表する。同社の植村裕之社長に、同会計の位置付けと、今後のCSRビジネスの展望を聞いた。

:-環境会計とどう違うのか
「環境の場合は(汚染する)モノと直接結びつくが、CSRは社会性、倫理などを含めたもっと広い概念。だから定量化はその分難しい。しかし我々はチャレンジしていく。8月下旬にCSRリポートと合わせて公表したい。まず形を作り、外部の批判を受けながら改善していきたい。できれば同会計のデファクト・スタンダード(市場標準化)を目指したい」

CSR(Corporate Social Responsibility)については、ゴーログで有名な木村剛氏のコラムが参考になるかと思います。

CSRを数値化して、コストとベネフィットを定量化していくとのことです。確かに損保会社はCSRの推進自体がメシの種ですので、CSR推進の費用対効果を顧客に勧めていく上でこのような提案をしていくインセンティブはあるでしょう。しかし、対策を施さなかったために起きたロスを計算するのは簡単でしょうが、対策を施したために起きなかった負のロス(すなわちベネフィット)を計算することは実際に可能なのでしょうか?この道徳を貨幣価値で計算するような考え方は、どうも私にはしっくりきません。

数年前、環境会計という動き?が一大ブームになりました。この時は環境報告書を発行し、その期の環境会計と呼ばれる数値を公表することが、環境対策先進企業としての最低条件だという雰囲気がありました。おそらく現在でもこれらの企業は同じこと、あるいはさらに進化したことをやっているのでしょうが、少なくとも現在のマスコミの注目度は高くない印象があります。このCSR会計とやら、推進していくのであれば、少なくともCSR対策をやっているという免罪符の役割で終わらせないことに注意する必要があるかと思います。

ちなみにCSR会計をぐぐったところ以下がヒットしましたので参考まで

http://www.nikkei.co.jp/csr/CSR_KENKYU/index.html
http://eco.goo.ne.jp/magazine/files/interview/key_may04-3.html

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« May 23, 2004 - May 29, 2004 | Main | June 6, 2004 - June 12, 2004 »