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少数株主損益【日エンター、中国事業撤退(6/10 日経金融より)】

:携帯電話用有料情報提供の日本エンタープライズ(4829)が中国での配信事業から先月、撤退した。ネットに接続する携帯の普及を見込み、他社に先行して進出したが、立ちはだかったのは外資規制に起因した会計処理の問題。中国事業が好転するほど損失が増える結果を招いたのはなぜか。

:日エンターが四月に発表した2003年6月-2004年2月期の連結最終利益は前年同期比66%減の1,300万円。別会社の「ネットワークテクノロジー」の収益計上については、「直接出資関係がなくても人的なつながりが深いため連結対象とみなすべき」と監査法人から指導を受けていた。増収・経常増益だったにもかかわらず、最終段階で大幅減益になったのは、直接の出資関係がない同社の税引利益約5千万円を「少数株主損失」として、差し引いたことによる。

:この処理に基づくと今後さらに中国での携帯用情報発信が好調でも、連結決算上は最終段階で常にマイナス要因となる。

「事業が好転するほど損失が増える」? いくら最近の会計が難解でも、それはあり得ません。

「直接出資関係がなくても人的なつながりが深いため連結対象とみなすべき」というのは確かです。数年前より実質支配力基準というものが導入されており、連結決算に含めるべき会社の範囲は拡大されています。この中国の会社は現地子会社の社長が現地資本で設立したもののようで、資本関係がなくても実質的に(日エンターが)支配をしている会社と判断したのでしょう。

この実質支配力基準を導入した趣旨は、形式的には無関係の会社に強引に棚卸を押し込み販売したり、借入金を付け替えたりといった会計操作を防ぐことにあります。相手の会社が連結対象になれば、その会社に対する売上は連結決算上消去されますし、借入金も連結グループ全体の借入金が表示されますから、隠すことができなくなります。

しかしながら、会社の(営業利益でも、経常利益でもなく、最終的な)当期利益とは、ありていに言えば稼いだうちで出資者の持分がどれだけ増えたの?という質問に答えるものです。そういったときに、100%子会社であれば、その会社の稼いだものはすべて親会社が配当として受け取る権利がありますので、最終的に親会社株主のものと言えますが、資本関係のない子会社がいくら小金を貯め込もうとも、その小金はあくまで稼いだ会社の株主(親会社といえど株主ではない)のものであって、それを親会社が要求する権利はありません。

したがって、その子会社の稼いだ部分は連結決算上の当期利益から控除することになります。それが「少数株主損益」とよばれるものです。この会社の例で行けば、中国事業でいくら稼いでも当期利益への反映は0となるわけです。

もっとも、それは0になるだけであって、マイナスになることはあり得ません。中国でいくら儲かっても当期利益への影響はありません、ということにすぎません。当期利益が減益となったとすれば、それは単に他の事業が落ち込んでいるか、他の特殊事情によるものと思われます。決して中国事業が繁盛しているから利益が減ったという理由は成り立ち得ないものと考えます。

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Livedoor Finance

アクセスログから、見慣れないリンク先を発見したどってみると、LivedoorFinanceに着きました。

このサイト、基本的にはYahoo!Financeと作りは同じようなのですが、特徴として各銘柄のページに関連blogのコーナーがあり、銘柄の名前が入っているログが作成されると、ここに表示されるようになっているようです。もっとも最新5つしか残らないので、メジャーどころのはすぐ消えてしまいますが、スカイマークキーエンスなどで、私のblogが残っています。

ってことは、これからこの手の記事に上場会社名を入れることによって、Livedoorの社長さんが、私のblogを宣伝してくれることになるわけですな。これはいい、どんどん企業名を入れよう。提灯記事もどきしか書けなくなるかな。

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企業会計基準委 包括利益協議に参加 IASBにスタッフ派遣(6/5日経)

:企業会計基準委員会は4日、国際会計基準理事会(IASB)が手がけている「包括利益」の導入協議に積極参加することに決めた。6月中にIASBに専門家を派遣する。包括利益導入案は日本が懸念を表明しているにもかかわらず欧米主導で協議が進んでいる。会計基準委は専門家を送り込むことで、実務レベルから日本の意見を反映させたい考えだ。

:・・・ところがIASBは、米財務会計基準審議会(FASB)との間のみで包括利益の協議を進める方針を表明。日本の会計基準委は基準作り協議に公式参加できなくなることから、専門家をIASBスタッフとして派遣し、実務段階で協議に加わることを決めた。

IASBの「包括利益」プロジェクトについて語りだすとかなり長くなります。分からない方は、とりあえず現在の損益計算書の形を抜本的に変えようとするプロジェクトくらいに思っておけばいいかと思います。

記事だけ読むと、日本だけが反対しているのに全く無視されて、欧米主導でどんどん話が進んでいて、日本が電車に遅れまいと必死、というように読めます。そのような側面を全く否定するわけではないですが、やや説明が足りないように思います。

ASBJのサイト中に書かれている通り、「包括利益」プロジェクトのもともとのスケジュールは2003年中に基準の公開草案を公表するというものでした。この時点で公開しなければ、2005年のEU内企業の強制適用に間に合わないからです。しかしながら、2003年春に行われたフィールドビジットにおいて慎重論が根強く、いまだこのプロジェクト、目立った成果があげられず、サンセットレビューの対象となりました。サンセットレビューというのは、プロジェクト発足後2年経って目立った成果がないプロジェクトは継続について再検討するというものです。

再検討の結果継続することに決まったものの、このまま進めても合意に至ることが難しいことから、一旦仕切り直しをして、英米を(欧米、ではない)中心として幅広く人を集め、アドバイザリーグループを組織し、突っ込んだ討議をしようという狙いです。現状、必ずしも米英の思い通りに進んでいるわけではないということのようです。

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100%子会社の監査免除特例、導入見送りの公算(6/4日経)

:法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会が進めている会社法制の見直しについて、要綱案の原案から「100%子会社の監査免除特例」が削除されていることが3日、明らかになった。2003年10月に公表した素案には盛り込まれていたが、監査厳格化の流れを背景に一転して導入が見送られることになった。

:この特例に対し日本公認会計士協会などは、監査を免除すると100%子会社のチェックが甘くなり、監査全体の精度が下がると主張。子会社の債権者を保護する観点からも導入見送りを求めていた。

「監査を免除すると精度が下がる」という主張はやや変ですね。連結財務諸表の監査であれば、当然その構成要素である子会社の財務諸表も監査対象ですから、精度が下がる危惧があれば追加の手続きをとればいいだけですし、それが妨害されるのであれば、意見差し控えという手段もあります。

ただ、追加の手続きをとるためには、当然追加のコストがかかります。結局そこが問題なわけで、「監査を免除すると精度が下がる」というのは、「今のフィーのままでは」という言葉を補って読む必要があるかと思います。

もし原案通り導入されれば監査法人としては約1000社(今回の記事によると)のクライアントを失うことになります。失った分を親会社が満額払ってくれるかというと決してそんなことはないはずで、会計士協会としては今回の案に必死に抵抗したことでしょう。「監査厳格化の流れ」とはまた別の力学が働いていたことと思います。

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電車男

金曜の晩、深夜1時30分に帰宅。会社で見た梅田望夫さんのblogで語られていた、電車男が気になり、アクセスしてみた。

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夜が白むまで一気に読んでしまいました。確かに「読むべし」です。なんかいろいろなものがこみ上げてくること請け合いです(まあ2ちゃんねるに目を通したことのある方限定でしょうが、該当しない方はほとんどいないかも)。

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