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ベイサイドマリーナ<off-time>

この土曜日も自転車でひとっ走り。ベイサイドマリーナ・アウトレットへ向かいました。私が履いている革靴のあまりのみすぼらしさに元上司があきれ返ったのを見て、さすがにまずいなと決断。サイクリングがてら、靴を仕入れに行ったのでした。

もともと、クルーズをやる方の港であるベイサイド・マリーナの隣にできたものです。私などとは無縁の世界なのですが、ここにいるだけでひょっとしたら自分も船のオーナーになった気分になれるのではないか?などど気分のいい勘違いをさせてくれるところです。

ショッピング自体、私はあまり好きではないのですが、輪をかけて嫌いなのがわが愚息。ついて数分もしないうちに帰ろう帰ろうの連発。先週の金沢公園とはずいぶん態度が違う。気分治しに、クライミングチャレンジに挑戦させる。善戦むなしく、途中でリタイア、命綱に宙ぶらりんとなる。それでも回りからは拍手喝采。彼は有頂天で機嫌を直す。この子、ほんとに山男になってしまうかもしれない。。。。

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EU、国際基準適用2年延期(6/24)日経金融

日本の会計基準が2007年までは欧州内で使える見通しとなった。欧州連合(EU)は、来年から域内で活動する企業に国際会計基準の適用を義務付ける方針だったが、作業の遅れなどで外国企業への適用が先送りとなった。日本企業が欧州での資金調達ができなくなるという危機は当面回避されたが、日本の会計の国際的認知度はまだ低いまま、課題はなお残っている。

コメントは別途作成します。とりあえず今日のところはお知らせまで。

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FASBが公正価値測定に関する提案を公表

FASB Issues Proposal on Fair Value Measurements

The Exposure Draft seeks to establish a framework for measuring fair value that would apply broadly to financial and nonfinancial assets and liabilities, improving the consistency, comparability, and reliability of the measurements. The fair value framework would clarify the fair value measurement objective and its application under other authoritative pronouncements that require fair value measurements. Thus, the Exposure Draft would replace any current guidance for measuring fair value in those pronouncements. Since the Board added the project to its agenda one year ago, the staff and members of the Board have consulted with valuation experts and other interested parties. “An important aspect of this project is to provide guidance for measuring fair value that can be generally understood and consistently applied by preparers, auditors, and valuation professionals,” said Linda A. McDonald, FASB Project Manager.

:この公開草案は金融資産やその他の資産の公正価値を測定する上でのフレームワークを提供するものであり、一貫性・比較可能性および信頼性を改善するものです。このフレームワークは、公正価値測定を求めている他の会計基準下での公正価値測定の目的とその適用について明らかにしています。したがってこの公開草案は従来の公正価値測定の指針を改訂するものです。1年前にこのプロジェクトがアジェンダに加わって以来、FASBは価値評価の専門家や利害関係者と意見交換を行いました。「財務諸表作成者、会計監査人そして価値評価の専門家それぞれが理解でき、かつ継続的に適用できるような公正価値測定のガイダンスを提供することに、このプロジェクトの重要性があります」FASBプロジェクトマネージャーのリンダ女史は語っています。


最近、FASBでもIASBでも会計基準上でやたらとFairValue測定を求めるものが目に付きます。しかしながら、「Fairvalue」とは何ぞやという定義、およびその測定方法については各基準それぞれで決められているため、会計基準としての一貫性がないというのが現状のようです。このつかみ所のない「FairValue」という概念を正面から捉え、内容を定義し測定方法を規定しようという、ある意味大胆な試みです。今日は酔っているのでこの辺にとどめておきます。

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会計基準に国際的な信頼を 藤沼会計士協次期会長に聞く(日経6/22)

:「中期的には監査実務の充実、なかでも十分な監査時間を確保することが必要だ。欧米と監査時間を比較すると、日本の二倍、三倍の時間をかけている。日本でも会長任期中の今後三年のうちに二倍程度に増やしたい」

世の中、書店に行けば仕事術、時間術の書物があふれています。会社に行けば、残業時間増はむしろ評価を下げられる対象となっています。こんな時代の中、なぜかこの業界では時間をかけろかけろと喧しい。会長自ら倍増の公約をしてしまいました。まあ、時間かけるのは構いませんよ。でも倍のフィーを払う余裕はありませんよ(笑)。

米国で監査に時間がかかり、その結果フィーが高止まりしてるのは、監査契約を受諾することそれ自体大きな訴訟リスクにさらせれているからです。日本ではそのような訴訟リスクは当然あるのでしょうが、米国ほど顕在化しているわけではありません。したがって訴訟リスクの低い分、会社は費用を払いたくないし、監査法人は安値受注してもなんとかなる、こういったところではないでしょうか。

今後粉飾決算の発生および会計士の訴追などがどんどん増えてくるようになると、監査法人側で安値受注のリスクが高まり、したがって相場も高めに推移していくことになると思います。それは制度と市場が決めることであって、決して会長が「ニバイニバイ(古)」といって鼓舞する性質のものではないと考えています。

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会計に日本基準は必要か(6/22 日経金融【複眼独眼】)

本当は全文引用しないとミスリーディングになる可能性があるのですが。。。

:母国基準を捨て、国際基準を採用した場合の利点は分かりやすい。まず、独自の基準を作成するために膨大な人的資源を投入する必要がなくなる。代わりに優秀な人材を国際会計基準理事会(IASB)へ送り込み、国際基準そのものに影響を与えるよう努力すればいい。もっと重要なのは、企業が母国基準と国際基準を使い分ける必要がなくなる点だ。

:日本国内で日本基準の廃止論を唱える向きは皆無といっていいほどだ。会計基準の国際的調和で国際資本市場の使い勝手を向上させることよりも、母国基準を作る仕事がなくならないようにするほうが重要だからだろうか。

それでは、いっそのこと法律作成も米国議会に委託しましょうか。そうすれば国会や法務局に「膨大な人的資源」を投入する必要がなくなります。それをしないのは立法業務が国会議員の失対事業だからでしょうか?

それともいっそのこと円をドルリンクにしてしまいましょうか?日銀に「膨大な人的資源」を投入する必要がなくなりますが、それをしないのは為替介入業務がなくならないようにするほうが重要だからでしょうか?

とはいえ、独自基準を捨て、国際基準に委ねるという記者氏の方向性もそれはそれで選択肢のひとつではあり得ます。大げさかもしれませんが、国のあり方をどう考えるかということです。米国は自らがスタンダードと信じている国で、黙っていれば国際会計基準のほうが擦り寄ってくると思っています。欧州各国はEUという経済圏の競争力確保という視点から、国際会計基準審議会をあたかもEU内の一組織であるような感覚で接しているように見えます。シンガポールなどはそういった面倒なインフラ作りはお任せというスタンスを取っています。日本では性能は優れているが独自規格製品(会計基準のこと)を作り上げ、その優秀性を世に問うています(成功しているかどうかは別問題)。記者氏は独自性を持ったシンガポール型を主張しているようですが、スポーツ界を少し見渡せばわかる通り、ルールを自らの有利なように設定するということについてこの国はかなり不得手ですので、それも試練の道であるように思えます。

しかし現在独自基準作成のために「膨大な人的資源」を投入しているとはとても思えないのですが。。。。

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FASBが条件付資産撤去義務に関するガイダンスの公開草案を公表

FASB Publishes Proposal to Clarify the Accounting Guidance for Conditional Asset Retirement Obligations

以下の訳はざっと意訳したものですので、細かな突っ込みはご遠慮ください(笑)

The Financial Accounting Standards Board (FASB) has published an Exposure Draft, Accounting for Conditional Asset Retirement Obligations, an Interpretation of FASB Statement No. 143, in response to the diverse accounting practices that have developed with respect to the timing of liability recognition for conditional asset retirement obligations. The proposal seeks to provide more consistent recognition of liabilities relating to asset retirement obligations and more information about future cash outflows relating to these obligations.

:FASBは基準書143号の解釈指針の公開草案を公表しました。条件付資産撤去義務についての会計実務が混乱していたことに呼応するものです。

The exposure draft clarifies that a legal obligation to perform an asset retirement activity that is conditional on a future event is within the scope of Statement No. 143. Under the Board’s proposal, an entity would be required to recognize a liability for the fair value of an asset retirement obligation that is conditional on a future event if the liability’s fair value can be estimated reasonably. The ability of an entity to indefinitely defer settlement of the obligation or the ability of an entity to sell the asset prior to its retirement does not relieve an entity of the obligation. Uncertainty surrounding the timing and method of settlement that may be conditional on events occurring in the future would be factored into the measurement of the liability rather than the recognition of the liability. The proposal would be effective no later than the end of the fiscal years ending after December 15, 2005 (December 31, 2005 for calendar-year enterprises).

:この公開草案は、法的資産撤去義務は、それが将来の事象しだいで発生が左右されるものであったとしても、それは基準書143号の範囲内であることを明確にしました。こういった債務は合理的に見積もることが可能な限りにおいて、公正価値にて計上する必要があります。たとえ企業の判断でその義務が無期限に延期できるとしても、また撤去前に売却することができても、そのこと自体債務計上を免除するものではありません。不確定要素については、認識の局面ではなく、測定の局面において考慮すべきものとしました。2005年12月15日以降終了する事業年度より適用となります。


ここでいう基準書143号は、2001年6月に公表されています。原子力発電所を例にとりますと、建設に100かかったとして、将来の撤去に30かかるとします。その場合最初から固定資産130を計上して、耐用年数にわたって償却していく、ということを規定しています。(実際には30は現在価値で測定されます)。実際に30支出するときには、費用は発生しないことになります。

この義務がはっきりしないときにどうするかを定めようというのがこの草案のようです。原則的に義務が合理的に見積もれるのであれば、それは負債に計上すべきということです。たとえその発生確率が必ずしも高くないとしても、それは計上するしないの判断に影響させるのではなく、負債の金額を決定する際に考慮する(すなわち期待値を計算する際の確率を変動させる)ことになります。

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「幸せのメロンパン」と金沢動物園

土曜日の外出前、昼食代わりに「幸せのメロンパン」を、主婦や女子高生に混じって並んで購入。恥をしのんで並んだ甲斐がありました。これはいけます。2個で300円なり。

日曜は、金沢動物園http://www.city.yokohama.jp/me/green/zoo/index.htmlに自転車を走らせてきました。コアラがいることで有名。たまたまユーカリ交換の時間にあたったため、動くコアラを見物。普段はほとんどナマケモノと一緒で動かないとのこと。

しかし、日曜だというのに人はまばらです。2年前ズーラシアに行ったときもがらがらで唖然とした記憶がありますが、最近動物園は人気がないのでしょうか。

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