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妻が実家に帰った<Off-Time>

そして、次の日帰ってきました。
近くなんで時々フラッて帰ってしまうのです。

土曜日は突発的に仕事に行ってしまって、日曜は家族サービスのつもりだったのですが、
日曜がまるまる空いてしまいました。でも、どうも外に出る気にならず、ひねもすネットサーフィン(死語)や2chウォッチで過ごしてしまいました。本性はきっと引きこもりなのでしょう。

せめて突然帰らないで、メール一本入れくれればいいのに。そうすれば貴重な休日を有効に使えるのに、とも思ったりしました。しかし、こういう突発事象をいかに有効に使えるかで結構大きく差がつくのでしょうね。「中曽根は将来総理大臣となると早くから明言し、総理大臣になったらやりたいことを、何冊ものノートに書きとどめていた」話や、代役に抜擢されたことから有名になった人たちの話を聞いて、常にやりたいことを準備しておかなくては、いざというとき実現しないのだ、というのはわかっているつもりだったのですが、今回改めて実感しましたね。

って、妻子抜きでやりたいことって何だ??>自分

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欧州企業 国際会計基準対応急ぐ(7/2日経)

欧州企業 国際会計基準対応急ぐ

:英通信大手のBTグループなど欧州上場企業が2005年から適用を義務付けられる国際会計基準(IAS)の対応に乗り出した。現行制度と違って年金の積み立て不足や合併処理などで時価基準の厳密な情報開示を求められ、これまで表に出てこなかった損益などが決算書に出てくるため、企業行動や株価にも影響を与えそうだ。

まあ、とっくに乗り出しているでしょう。2005年から適用といっても、通常少なくとも1年前の比較情報は求められますから、2004年の実績もいずれはIASで作らなければないことになります。今から乗り出しておかないと、とても間に合わないかと思います。

ただし、この記事(紙面本文)で上げられている国際会計基準の特徴は常識的なものであり、英国などではすでにちゃんとした会計基準があることですし、それほど大きな相違点は多くないはずです。

むしろ、大変なのは似ているけど微妙に違う部分です。ちょっと会計基準の言い回しが異なるだけで結論が異なるというのはよくある話です。また、注記による開示については、国際会計基準はかなり細かく定めており、またこの手のものは国によって要求するものが微妙に違うのがむしろ当然なのであって、いちいち合わせていくのは地道で大変な作業であると思います。

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IFRIC2つの公開草案

IFRICとは国際会計基準の解釈指針を検討するところですが、今回2つの解釈指針案を公開しました。


IFRIC publishes proposed guidance on members’ shares in co-operative entities

これはすでに一般公開されています。協同組合のいわゆる出資金をどう扱うか、という問題を扱っています。具体的には、たとえば生協の出資金は生協にとって負債になるのか、資本になるのか?という論点のようです。この回答は、出資金の返還を要求する権利がないのであればそれは資本、あっても拒否できる無条件の権利があったり、法律上返還が制限されていたりすれば、それは資本。返還を要求できるのであれば、その部分は負債、という結論のようです。

もうひとつ
IFRIC publishes proposed amendment to the scope of SIC-12

これも、かなりテクニカルな内容です。会計基準の適用範囲の話なので、たいへん分かりにくいのですが、まとめるとおおよそ以下のことを言っているようです。

・SIC-12号(いわゆるSPEの連結について扱っている基準)では、報酬に関する制度(年金基金などを想定している)については、IAS19号で扱い、SIC-12としては取り扱わない旨の規定がある。

・ところが、IFRS2号(株式報酬、いわゆるストックオプションの会計基準)では、報酬に関する制度についてIAS19号は適用範囲外ということに改訂している。

・したがって、これらの制度が持っている自己株式はIAS32号(金融商品の開示の会計基準)で扱われることになり、自己資本から控除され、不合理な結果となる。したがってSIC-12の扱いの範囲をもっと明確にしてこのような制度も範囲内にして欲しい

いまいち理解不足ですが、要は年金制度が持っている自己株式のせいで、資本の部が減少したらたまらないので、それに対して対応したというところのようです。

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国際会計基準が中小企業用会計基準に関する討議資料を公開

IASB Publishes Discussion Paper on Standards for SMEs

例によって端折った意訳です。

The International Accounting Standards Board (IASB) published today a Discussion Paper on its proposal to develop a separate set of international accounting standards for small and medium-sized entities (SMEs). The Discussion Paper sets out the IASB’s preliminary views on aspects of the proposal and invites comments on them by 24 September 2004.

SME、すなわち中小企業ですが、IASBはSME向けの会計基準を作成することについての討議資料を公開しました。

The Discussion Paper does not include proposals for specific financial reporting standards for SMEs. That will come later. Instead, the Discussion Paper focuses on the Board’s approach to the project.

ただし、具体的な会計基準の提案ではなく、このプロジェクトに対する方針に焦点をあてたものです。

Introducing the Discussion Paper, Sir David Tweedie, IASB Chairman, said:
In most countries, many or even all entities have a legal obligation to prepare financial statements that conform to a required set of accounting principles that are generally accepted in that country. Those statutory financial statements are normally filed with a government agency and are available to creditors, suppliers, employees, government and others. The great majority of those entities are small or medium-sized entities—no matter how you define ‘small’ or ‘medium-sized’. Few countries require those entities to prepare financial statements that comply with the full requirements of the IASB’s standards developed primarily for use in international capital markets. Consequently the IASB is looking for ways to simplify its standards for use by SMEs. At the same time, it will take care to adhere to the basic concepts that underlie those standards.
To assist in the development of its proposals, the IASB has set up an advisory panel whose members can provide views and comments on specific issues. Also, because a number of the IASB’s preliminary views on standards for SMEs require an assessment of the needs of users of financial statements of SMEs, an informal user advisory group has been set up.

企業のうち大多数は中小企業であり、主に国際資本市場で要求されている国際会計基準に準拠するよう要求している国は少ないため、IASBは中小企業用の簡便な方法につき検討することにしたわけです。そして公式非公式のアドバイザリーグループを立上げ、プロジェクトを推進していくことにしました。

討議資料で掲げた論点は以下の通りです。

1.Should the IASB develop special financial reporting standards for SMEs?
そもそも中小企業用の報告基準を作成すべきなのか

2.What should be the objectives of a set of financial reporting standards for SMEs?
中小企業用の報告基準の目的は何か?

3.For which entities would IASB Standards for SMEs be intended?
そもそも中小企業とは何ぞや?

4.If IASB Standards for SMEs do not address a particular accounting recognition or measurement issue confronting an entity, how should that entity resolve the issue?
中小企業用の基準が認識測定の問題について言及しないならば、中小企業はどのようにその問題を扱うべきか?

5.May an entity using IASB Standards for SMEs elect to follow a treatment permitted in an IFRS that differs from the treatment in the related IASB Standard for SMEs?
中小企業用の基準と異なる国際会計基準の扱いを選択することが許されるか?

6.How should the Board approach the development of IASB Standards for SMEs? To what extent should the foundation of SME standards be the concepts and principles and related mandatory guidance in IFRSs?
中小企業用の基準はどのように作っていけばよいか。既存の国際会計基準の概念原則と関連する指針との関係をどのようにすべきか。

7.If IASB Standards for SMEs are built on the concepts and principles and related mandatory guidance in full IFRSs, what should be the basis for modifying those concepts and principles for SMEs?
もし中小企業用の基準と既存の国際会計基準の概念原則などとよって立つものが同じなのであれば、その修正はどのようなものをベースに行われるべきか

8.In what format should IASB Standards for SMEs be published?
発行の方法はどのようにすべきか。

なお、現在公開されているのはIASBに会費を払っている会員のみであり、一般公開は7月5日からのようです。
公開されたら改めて読んでみたいと思います。

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重要なリスク開示 30社が「注意喚起」(6/29 日経)

:日本経済新聞社の集計によると2004年3月期決算短信で企業の存続にかかわる重要なリスク情報(ゴーイングコンサーン)を開示し、投資家に注意喚起を促した企業(新興市場を除く)は30社だった。新たに開示したのは、三菱自動車など7社。上場企業全体の収益力は回復してきたが、重大な経営リスクを抱えながら業績不振にあえぐ企業は少なくない。

:前期決算でこのリスク情報を開示した企業の数は2003年9月中間期(30社)と同じで、新たに7社が加わった。多額のリストラ損を計上した佐田建設、繰り延べ税金資産を取り崩した中央ビルト工業はそれぞれ債務超過に転落したためだ。

記事全文を読みますと9月も30社で3月で新たに加わったのが7社なのに、外れた企業は6社になっています。また30社が「少なくない」と断言できるのか、いろいろ突っ込みどころはあるのですが、それはさておき、

7社のうちいちばん有名なのは、記事にも載っています三菱自動車ですね。これは大幅な当期純損失を計上したことによると記載がされています。

そのほかの4社は以下の通りです。

駿河屋
(10期連続経常損失を計上したことによる)

ハネックス
(多額の利益剰余金のマイナス。ン?前期もあるぞ。それに今期は「重要な疑義」とは書いていない)

ナカノフドー建設
(当期純損失の計上)

粟村製作所
(売上高の大幅な減少)

ハネックスについては疑義があるとは書いていませんが、EDINETに公表されている有価証券報告書に添付されている監査報告書によると、明確に継続企業の前提に疑義がある旨の判断がなされています。

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カネボウが毛布で損失500億円の構造

週刊東洋経済 中吊り

東洋経済が「旧カネボウ 「宇宙遊泳」で毛布取り引き巨額損失の全貌」とのタイトルで、詳細に興洋染織との取引を記載しています。原文が手許にないのですが、記事を信用する限りにおいて(そして私の記憶する限りにおいて)、会計の角度からみた論点がいくつかありました。

1.毛布の「宇宙遊泳」による売上計上
毛布という商品がら、売上には季節変動が出てしまいます。工場生産の平準化を図るため、興洋染織はコンスタントに商社に売上をたて、一旦商社に在庫を持ってもらいました。しかし、商社が在庫リスクを負うわけではなく、売れ残り製品は再び興洋が引き取っていました。興洋の決算期が4月であるのをいいことに、決算期に在庫が見えないように調整していたようです。商社が手を引き始めると、カネボウがとって代わるようになりました。こうしてユーザーの手に渡るまで、毛布が行き先を転々としているさまを記事では「宇宙遊泳」と呼んでいます。興洋はこの遊泳している取引を売上と仕入で処理していたようです。しかしながら、実態は仕入れではなく売上戻入ですので、売上が過大であった可能性が高いことになります。また、そもそも返品を引き取る義務があるのであれば、書店のように返品調整引当金を計上し、あらかじめ返品リスクを顕在化しておく必要があった可能性があります。

2.営業権の計上
カネボウは興洋を丸抱えするため、旧興洋を解散し、新興洋を設立しました。旧興洋を解散するにあたり、営業権70億円を新興洋に譲渡し、損失処理の原資としました。新興洋の資産に計上された70億円の営業権は5年の期間にわたり償却されたようです。しかしながら、そもそも瀕死の会社に70億円の評価に値する営業権が本当にあったのか?あったとしてもこのとき既にカネボウに頼っていた会社の営業権をカネボウ主導で顕在化させていいものなのか?いったい評価は誰がしたのか?疑問はつきませんが、非上場の(おそらく)監査対象外の会社のやることですから、誰の目にも止まらなかったのでしょう。

また、私の記憶では新興洋はカネボウの休眠子会社を利用して設立された旨の記載があったかと思います。一方帰宅してから調べてみると、カネボウ15%以下保有のカネボウ物流のさらに15%以下保有の会社との報道になっており、このあたりのスキームがいまいちはっきりしません。もし休眠とはいえ、子会社の子会社(つまり孫会社)であれば当然連結の問題が出てきます。

まだ不明な点は多いですが、今後詳細については経営浄化調査委員会とやらが公表してくれるでしょうから、それを待ちたいと思います。

また、くどいようですが今のところ記憶に頼って書いていますので、明日再度読み直し改めるべき点があれば訂正します。

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羽黒灘(羽黒洋またはナダッチ)有罪

いまだにナダッチ経由でこられる方もいらっしゃいますので、数ヶ月前の記事の続報です。

元幕下力士・羽黒洋に有罪判決 偽ブランド品所持事件

:ルイ・ヴィトンやエルメスなどの偽ブランド品を販売目的で所持したとして、商標法違反の罪に問われた無職田中大介被告(29)=東京都墨田区=に対し、東京地裁は21日、懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。田中被告は、元幕下力士の「羽黒洋」で、02年に引退した。上岡哲生裁判官は「積極的に犯行に加わった
が、罪を認めて反省している」と量刑の理由を述べた。

:判決によると、田中被告は知人の男性=有罪確定=と共謀し、インターネットで販売する目的で、偽のブランド商標をつけたバッグなど751点を所持していた。

まあ、初犯で起訴事実について争いがなければ妥当な量刑なのでしょう。私とは惜しくも袖すりあうところまで行かなかった方ですが、まっとうな道を歩んでくれることを期待しております。

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