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引越しの手伝い<off-time>

この暑さの中、親戚の引越しの手伝いでした。

引越しの事情は、詳細にはかけませんが、要は妻の実家が介護問題にゆれているということ。

で、感じたこともやはり詳細には書けないのですが、
こういうときは息子よりも娘のほうが頼りになるなぁ、ということ。

大丈夫か>うちの息子。

。。。。と、同じことをいま田舎で暮らす両親は思っているんだろうなぁ。

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IASBが金融商品の開示に関する公開草案を公表

IASB publishes Exposure Draft on Financial Instrument Disclosures

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The International Accounting Standards Board (IASB) today published proposals to improve disclosures about financial instruments in financial statements. The proposals are set out in an Exposure Draft of an International Financial Reporting Standard (IFRS) ED 7 Financial Instruments: Disclosures. If adopted, the proposed IFRS would apply to all entities. However, the extent of disclosure required would depend on the extent of the entity’s use of financial instruments and of its exposure to risk.

国際会計基準審議会は公開草案第7号(D7)、「金融商品:開示」を公表した。全企業に適用されるが、適用範囲は企業の金融商品の使用度や、リスクの程度により決定される。

The proposed IFRS would require entities to provide disclosures in their financial statements that will enable users to evaluate:

(a) the significance of financial instruments for the entity’s financial position and performance;

(b) the nature and extent of risks arising from financial instruments to which the entity was exposed during the period and at the reporting date; and

(c) the entity’s capital.

この公開草案において、金融商品の開示にあたって、以下の項目が評価できるように行われることが要求されている。
(a)企業の財務状態および財務成績における金融商品の重要性
(b)報告期間および期末日において、企業がさらされているリスクの内容と範囲
(c)企業の資本

The IFRS would replace IAS 30 Disclosures in the Financial Statements and Similar Financial Institutions and the disclosure requirements in IAS 32 Financial Instruments: Disclosure and Presentation. In doing so, it would remove some disclosure requirements that are regarded as too onerous and would simplify other disclosures. ED 7 also proposes to locate in one place all disclosures relating to financial instruments.

このIFRSはIAS30号およびIAS32号を全面改訂することになる。これにあたっては従来の基準で開示することが負担であったものを消去し、また開示の簡素化を行う。また金融商品関連の開示を一ヶ所にまとめることにしている。
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金融商品の開示に関する公開草案です。金融商品トータルの会計基準については、現存の基準ですら適用するかしないかですったもんだしている状態ですので、ましてIASBが目標としているらしい全面時価会計についてはまだ道筋は見えない状況にあります。しかしながら、財務諸表に影響を与えない開示の部分に関しては比較的合意が得易いようで、討議が先に進む傾向があるようです。現存の基準であるIAS32号(開示)、IAS39号(認識および測定)でも同様に期日が前後して適用されています。

で、まだ草案自体一般公表されていないのですが、以下がサマリーのようです。

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The IFRS would require:

disclosure of the significance of financial instruments for an entity’s financial position and performance and would incorporate many of the requirements previously in IAS 32.

開示の規定についてはIAS32号で要求している多くの項目を織り込んでいる。

qualitative and quantitative disclosures about exposure to risks arising from financial instruments. The qualitative disclosures describe management’s objectives, policies and processes for managing those risks. The quantitative disclosures provide information about the extent to which the entity is exposed to risk, based on information provided internally to the entity’s key management personnel. Together, these disclosures provide an overview of the entity’s use of financial instruments and the exposures to risks they create.

金融商品により発生するリスクエクスポージャーに関する定性的および定量的開示が求められる。定性的開示については、リスクマネジメントの目的、方針、プロセスが開示対象となる。定量的開示については、企業のキーパーソンが内部的に入手した情報を元に、リスクエクスポージャーの範囲について開示する。これらの開示を総合して、企業の金融商品の使用の実態およびそれによるリスクにつき情報を提供することになる。


specified minimum disclosures about credit risk, liquidity risk and market risk (including interest rate risk).

信用リスク、流動性リスク、マーケットリスク(利子率変動リスクを含む)について開示対象とする


disclosure of qualitative information about the entity’s objectives, policies and processes for managing capital, quantitative data about what the entity regards as capital; whether during the period it complied with any capital targets set by management and any externally imposed capital requirements; and if it has not complied, the consequences of such non-compliance

「資本」管理に関する企業の目的、方針およびプロセスに係る定性的情報、加えて企業が何をもって「資本」と見なすかに関しての定量的情報。経営の目標または外部的に設定された目標に達しているか否か、達していなければその影響。
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どうやら「資本」という概念が重要のようです。何らかの目標を設定し、それに達しているかどうか開示を求められているようです。確かに社債等発行する際に財務目標が外部から設定されるのは珍しいことではありませんが、そういったものがない場合は何を開示すればいいのでしょうかね。
全文が公表されていませんので、具体的内容はわかりませんが、どうも財務分析に属する分野の項目が、金融商品の開示基準に組み込まれていくようで、なんとなく違和感を感じます


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四半期開示 法制化ニーズを調査 金融庁、投資家らを対象(7/29 日経金融)

:金融庁は今年度の重要課題の一つに掲げていた四半期開示の制度化について、慎重に検討を進める方針だ。すでに東京証券取引所など取引所が独自ルールによる開示を義務付けており、庁内では「(法を整備しなくても)今のままで十分」との声が出始めた。迅速開示は投資家のためになるとの視点から生まれた制度化の議論だが、流れは変わりつつある。

:仮に開示が法制化されるようになれば、取引所に上場していない企業も四半期開示の対象となる。

「・・・対象となる」って断言してますが、なりませんって。金融庁が検討しているのは証券取引法上の規制であり、基本的には株式を公開している(あるいはしようとしている)企業を対象とするものです。非上場の企業にも開示の規制はありますが、それは商法上のものであり、四半期はおろか半期の開示制度もありません。しかもかなりの部分守られていないのが現実です。

それはともかく、四半期開示制度が取引所の自主ルールに任されるというのであれば、それはそれでよい方向かと思います。すでに有価証券報告書や半期報告書で最低限の開示ルールは担保されているわけですから、手取り足取りしてあげなくてもあとは民間のルール(東証も大証も民間企業なわけですから)間の競争に委ね、最適解を求めるというのは一つのやり方ではないでしょうか。すくなくとも今までの金融庁の発想からは出てこなかった考え方で、本当であれば流れが変わってきているのは確かかもしれません。

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原油埋蔵量見積もり 監査法人に依頼 SEC、会計基準見直し(7/28 日経金融)

:米証券取引委員会(SEC)は、石油会社の原油埋蔵量の推定を独立した監査法人に依頼するよう義務付けるなど、会計基準の部分的な見直しに着手する。

:SECは「あいまい」との批判もある埋蔵量推定の基準も明確にさせる方針。監査法人を監督する米上場企業会計監査委員会(PCAOB)と会計基準の改正について話し合う。

よく、会計士の苦労話として耳にする中に、石油会社の実地棚卸があります。普通の会社と違い、商品を数えるのではなく、石油タンクの中身を測らなければなりません。コンビナートの大きな石油タンクに登って行って、高いところから石油の量を測ったというのが話のタネになっています。

上記の記事によると、それには止まらず、油田の埋蔵量まで会計士は測りに行かなければならないようです。会計士の中東出張が激増しそうです。

。。。なんてことにはなるわけはありません。監査法人にはおそらく油田埋蔵量推定のノウハウはありませんから、ノウハウのある会社に委託することになります。そういった専門家の証明をもらうことにより、実際の監査に変えることになります。現在でも、土地を減損する際の鑑定士の評価や、退職給付債務を計算する上での年金数理人の計算結果など、専門家に計算を依頼する局面は多々ありますが、それにもう1つ加わる、ということではないでしょうか。となれば、「会計基準の部分的な見直し」というよりも「監査基準(あるいは実務指針)の見直し」というのが実態に近いのではないでしょうか。油田を適正に評価するということについてはおそらく変更がなく、その評価の適正さを証明する方法が厳格になる、ということかと思われますので。


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ネット企業 個人情報漏えいの恐れ リスク情報に記載相次ぐ(7/27 日経金融)

:インターネット関連企業の間で、業績に影響を及ぼす恐れがあるリスクの開示情報として「個人情報の漏えい」を決算短信などに記載する動きが広がっている。個人情報保護法の来春施行やヤフーBBの漏えい事件をきっかけに、データ流出が大きな損失につながるとの認識が浸透してきたのが背景にある。

まあ、間違ってはいないかもしれませんが、順番から言えばそもそも有価証券報告書等にリスク開示情報を記載することが義務付けられたのが今回からであり、ネット企業におけるリスクは何かと考えてみたら個人情報の漏えいであった、というのが実際のところかと思います。

ちなみに、この記事で紹介されていたのはカカクコム、サイバーエージェント、ヤフーですが、ヤフーはかなり詳細なリスク情報を公開しています。ここまで書いている企業は日本では数少ないかと思います。

以下タイトルのみ引用します。

(1)当グループ事業に関するリスクについて
①Yahoo! BB事業
(イ)加入促進業務とインセンティブ手数料について
(ロ)ADSLインフラ及びインターネット接続サービスについて
(ハ)ブロードバンド・ポータルサービスについて
(ニ)競合他社の動向について
(ホ)特定の販売先への依存について

②オークション事業
(イ)損害賠償について
(ロ)違法行為について
(ハ)「Yahoo!ペイメント」サービスについて
(ニ)競合他社の動向について
③インターネット上の広告に関するリスク
(イ)広告メディアとしてのインターネット利用について
(ロ)インターネット広告の性格について
(ハ)特定の広告会社への依存、特定広告主との大型商談について
(ニ)広告営業体制について
(ホ)競合他社の動向について
(ヘ)スポンサーサイトによる広告売上拡大について

(2)インターネット市場・環境からの影響について
①インターネットの普及への依存について
②インターネット接続環境への依存について

(3)そのほか事業全般にかかわるリスク
①ヤフー・インクとのライセンス契約、「ヤフー」ブランド及び海外との協調について
②事業内容の多様化と新規事業への取り組みに伴うリスクの増大について
③技術革新への対応の必要について
④外部の第三者への依存について
⑤個人情報について
⑥売上債権の回収について
⑦不特定多数の顧客を対象とすることによる各種リスクについて
⑧役職員の継続勤務などについて
⑨社内管理体制ならびに人的資源について
⑩連結グループ運営に関するリスク
⑪株式分布について
⑫国際紛争・テロ事件・大規模自然災害等による影響
⑬法的規制・訴訟・知的所有権関係
(イ)法的規制の適用の可能性について
(ロ)訴訟の可能性について
(ハ)インターネット技術及びビジネスプラン特許について
⑭会計基準の変更について
⑮決算発表等で公表する業績見通しについて

引き合いに出して恐縮ですが、同じ「ヤ」のところにあったヤマダ電機では

(1)出店地域の拡大による経営成績への影響
(2)出店に関する規制について
 
これで終わりです。日本では標準の部類でしょう。


米国ではかなりこの部分をくどくど書くのが標準です。一種の訴訟対策なのでしょうが、詳細に書かれている反面、書きすぎてむしろ本当のリスクが見えてこない面もあるような気はしますが。

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会計大学院拡大へ(7/26日経夕刊)

:公認会計士などの会計専門家を養成するための「会計専門職大学院」の開校が相次ぐ。早稲田大学や青山学院大学など9校が来年4月に開校する予定。2006年4月以降を含めると、18校が開設に向け準備や検討を進めている。企業活動のグローバル化や会計制度の改革で会計専門家の育成が急務になっている。

:会計専門職大学院を終了すると、新会計士試験の一部が免除になるため、入学希望者が増えると大学側は期待している。

新会計士制度について、いろいろ検索して調べてみているのですが、どうも分かりにくい。

まず日本公認会計士協会を探ったのですが、詳細はなかなか出てきません。日本における公認会計士試験制度に(注:平成15年の公認会計士法改正に伴い、平成18年度(2006年度)から試験制度は変わります。)と記載されている程度のように見えます。

次に、試験制度を取り仕切っているはずの公認会計士・監査審査会にも、新制度についての言及が見当たりません。

金融庁ですが、公認会計士試験規則を改正する内閣府令(案)及び公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令(案)の公表についてというコメント募集をしていました。これは私も見逃していました。そもそも3月5日に発表して、11日までにコメントをくれというのは、あんまりでは?そして、この(案)の現在のステータスはよく分かりません。

その他、受験予備校のページなどを見ているのですが。。。。

いや、実務経験による科目免除もあったかと思うのですが、私の実務経験がどれだけに値するか調べたいっていう個人的興味だけなのですが、いまのところわかるサイトが見つかりません。ご存知の方は私までご一報を。

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