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信託拠出の年金資産 株高「返還益」計上認めず(9/7 日経)

:企業が株高で大幅な積み立て超過になった年金資産の一部を取り崩し、利益計上する会計処理が認められなくなる。日本公認会計士協会は近く、企業が信託制度を利用して年金向けに積み立てた資産の返還益を、原則認めない会計ルールの草案を公表する。2005年3月期から適用する方針。信託の活用は、退職給付会計の導入で顕在化した年金積み立て不足の解消策。安易な利益計上は企業会計の透明性を損ねると判断した。伊藤忠商事など返還益計上を決めていた企業は計画変更を迫られそうだ。

:既に伊藤忠や丸紅が2005年3月期の単体決算で、年金資産の返還に伴い,140億-150億円の特別利益をそれぞれ計上する方針を発表している。しかし、外部に積み立てた会計上の年金資産を取り崩すだけで利益計上できると、本業に関係ない部分での業績底上げが可能になる。会計士協会は決算の透明性を高めるため、返還益を認めないことにした。

日経(13版)一面に堂々と載っていました。それほどのことかという気がしないでもないですが。。。

以前こちらこちらで取り上げた年金資産の返還にかかる利益計上のお話です。

返還された部分が利益であることは疑いないかと思います。株価が上昇して含み益が増加しただけならまだしも、返還義務のない150億円という現金が実際に入金されるのですから、これは利益が実現していると考えていいと思います。

もっとも、この利益を一時で認識するか、何年かにわたって認識するかについては確かに議論がありそうです。退職給付債務がらみのいわゆる含み損益は残存勤務年数にわたって認識するのが原則であり、この場合だけ一時的に利益認識するのは違和感があるという感覚はわからないでもありません。この場合は、おそらく現金/退職給付引当金という仕訳になります。引当金が増加するということは、未認識債務が減少するわけで、将来の負担軽減という形での利益認識となるのであろうと思われます。
とはいえ、実際に現金150億という形で入金があり、とくに使途制限がないのであれば、それを素直に一時の利益とするという考え方もあながち間違っているとは思えません。

会計士協会は2005年3月から新ルールを適用させようとしているようですが、丸紅や伊藤忠がプレスリリースをしてからルールを変更するというのはどうなのでしょうか?丸紅などが無理な解釈をしているのであれば問題ですが、屁理屈をこねているというレベルではないですし、おそらく事前に関与している会計士との相談の上決定したことであると思います。また、経営財務誌上でも利益認識可能である場合を示しています。ゲーム最中にこの技を使うと宣言したばっかりに、突然その技が反則になるのではおちおちゲームなどやってられない気がしますが。

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企業結合に関するFASBの暫定的結論(その2)

3日付けエントリの続きです。

The equity interests of noncontrolling shareholders, partners, or other equity holders in subsidiaries would be accounted for and presented in equity, separately from the parent shareholders’ equity, rather than as liabilities or as “mezzanine” items between liabilities and equity.

:少数株主持分(注:分かり易さのため旧呼称を使用します。正確には非支配持分と訳すのが筋であると思います)は資本として会計処理され、親会社持分と区別して表示される。負債として表示すること、あるいは「メザニン(中間的項目)」として表示することは認められない。

少数株主持分の性質については、かねてより議論があった所です。

イトーヨーカドー(以下IY)を例にとると、この会社はセブンイレブン(以下セブン)という巨大な子会社を持っています。
セブンの過半数の株式はIYが保有していますが、セブン自身上場しているため、IY以外にも株主は存在するわけです。IYの連結貸借対照表における資産から負債を差し引いた残余の部分が連結の純資産となるわけですが、この連結純資産の中には当然セブンの純資産も含まれるわけです。セブンの純資産はIYだけのものではなく、少数株主が権利を持つ部分が含まれます。したがってIYの連結の純資産の中にも少数株主が権利を持っている部分が含まれているわけです。

この部分についてどのように考えるかということです。

連結貸借対照表をどの視点から見るかでこの性質は違ってきます。

IYという親会社の視点から連結財務諸表を見ると、少数株主部分は、他人が権利を持っている部分、他人に将来とられてしまう部分、すなわち負債であると考えることができます。

一方、IY連結を一つの事業体と見ると、資本として(子会社の)株主が提供した部分に属するものであり、返さなくてもよい部分、すなわち株主資本の一部であると考えることができます。

従来は、双方の性質を持つことから、負債と資本の中間に表示をしていました。メザニンと呼ばれてるのはそのような背景があります。

しかしながら、今回の暫定的結論においては、この部分を資本の部の一項目として表示すると明言しています。連結財務諸表というのは親会社の視点からではなく、連結グループを一つの事業体とみなして作成すべきとの立場を明確にしたものと思われます。

この改訂が行われれば、各社の資本の部は急激に増加するものと思われます。株主資本比率などの経営指標の定義なども修正する必要が出てきそうですね。

(つづく)

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