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イラク香田さん殺害か?

イラクで香田さんとみられる遺体発見・身元確認へ

:日本政府は30日未明、イラクで武装グループに拘束された福岡県直方市出身の香田証生(こうだ・しょうせい)さん(24)とみられる遺体がバグダッド北方のバラドで発見されたことを明らかにした。巡回中の米軍が発見し、身体的な特徴から香田さん本人とみて、バグダッドの在イラク日本大使館に連絡した。日本政府は遺体の身元確認を急いでいる

前にも書きましたが、この手の若者を嘲笑したり非難する気にはなれません。
当時と状況は全然違うとはいえ、イランイラク戦争の直後、かつイラクのクエート侵攻直前にイランとトルコの国境をうろうろしていた私ですので。

ただ、明らかに今回は前回のときとは世論の風向きが違いますね。

一つは、前回の3人への非難を見てきた上での行動であったこと。

一つは、香田さんの目的が今のところ「旅行」しか出てこないところ(前回の方々にはそれなりの目的があった)

そして最大の要因としては、新潟地震で何ら非のない方々に悲劇が襲っていったのを目の当たりにしていること。
少なくとも香田さんには明らかな非があるわけです。

こんなところから、今回の世論は香田さんに冷たい、というより限りなく無関心に近い。
そのように感じています。上記のような経験をした私ですらさして関心がもてないのですから。。。

(まだ殺害は未確定情報ですのでご留意ください)

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伊豆箱根鉄道、個人名義株を4社が保有・社長辞任表明

伊豆箱根鉄道、個人名義株を4社が保有・社長辞任表明

:東京証券取引所第二部上場で西武鉄道グループの伊豆箱根鉄道の芹沢暉二社長は27日、伊豆鉄株の発行済み株式の3.5%にあたる約400人分の個人名義株を西武建設などグループ4社が実質保有していたと発表した。西武の同様の問題を受け、社内調査を進めた結果、個人名義株の存在がわかった、という。芹沢社長は事実関係を確認した上で、代表取締役を辞任する意向を示した。

:個人名義株には伊豆鉄の役員名義のものが含まれている、という。堤義明前会長の持ち株2000株のうち1400株がグループ所有と訂正した。現職取締役の持ち株もすべて伊豆箱根トラベルが実質保有している、とした。同日会見した芹沢社長も百株所有していることになっているが「配当はグループ会社が受け取るようになっていると認識していた」という。


素朴な疑問なのですが、この「配当」は一体どこに行ってしまったのでしょうか?

①役員が受け取っていた
②「グループ会社」(伊豆箱根トラベルは子会社のようです)が受け取っていた。
③実際には払われていない

社長会見によると①ではないようです。

では②だとしたら、子会社はどのような処理をしたのでしょう?
(借方)現金預金 /(貸方)???

受取配当ですか?でしたら、連結財務諸表作成の際にこれは消去する必要がありますね。そのような手続をしているのであれば、会計監査で発覚するはずです。

では、雑収益ですか?これも親会社からの受取であれば消去する必要があります。消去していないのだとすれば、親会社が配当で支払って、子会社が雑益で受け取る。連結ではキャッシュが動かないのに、連結損益計算書上雑益だけ毎期計上されることになります。損益計算書も誤っていたことになるはずです。

では、記帳していない?論外ですね。税務署が黙っていないでしょうね。いくら受取配当でも。

③も論外ですね。

もう少し事実関係を注視してみたいと思います。

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年金資産>PBOの場合の取り扱い

田舎で暮らす会計士のBlog のigarinさんからトラックバックをいただきました。ありがとうございます。
今後ともよろしくお願いします。

:igarinの独り言:退職給付水準の引き下げによって年金資産>PBOとなっている場合に、当該超過額を「未認識年金資産」とせずに「未認識過去勤務債務」として償却していくのはやっぱりN.Gでしょうか?

基準では明確にNGなのでしょうね。上のほうに

:当該超過額は「未認識数理差異」または「未認識過去勤務債務」として償却していくのではなく、「未認識年金資産」として認識し、償却を凍結します。未認識なのでオフバランスです。

と書いている通り、内容が「未認識過去勤務債務」であっても、「未認識年金資産」として認識しろと書いていますからね。

結局、年金資産というものは、PBO(退職給付債務)があってはじめてその負債を減らす効果があるのであって、PBOなしの年金資産など資産性がないということなのでしょう。

ただ、これだと年金財政が健全な企業が、退職給付の水準を引き下げたとしても、減額の効果は損益計算上ほとんど出てこないことになりますね。

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SEC、GMなど6社調査 年金会計、不適切処理の疑い(日経金融10/25)

:米証券取引委員会(SEC)は、ゼネラルモーターズ(GM)など大手自動車メーカーを含む6社が不正確な年金コストの計算などで財務内容をゆがめていた可能性があるとして、非公式の調査に入った。SECは6社に対し、年金コストの見積もりの詳細な算出方法など、資料の提示を求めている。
米誌ビジネスウィーク(25日付)が「SECが年金基金にからむ6社の会計処理法に疑問をもっている」と報じた。

(以下作成中)

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EU「信頼性」など4項目 日米会計継続利用で判断基準(日経金融10/26)

:欧州連合(EU)は域内の取引所に上場する日米カナダ企業に対して、自国の会計基準の継続利用認めるかどうかの検討作業を本格化する。国際会計基準(IAS)との比較にあたって、「信頼性」「妥当性」など4項目を判断基準とする方針を示した。11月上旬の日米欧定期協議でも主要議題になる見通しで、日本企業の上場維持にも影響しそうだ。

(以下作成中)

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サラリーマンの大切な企業年金を守るため特別法人税の撤廃を求めます

サラリーマンの大切な企業年金を守るため特別法人税の撤廃を求めますとのことなのですが、週刊税務通信2842号によると、財務省自身がこの税制の廃止を要望しているようです。

じゃあ、一体誰が継続を望んでいるのでしょうか?

(ちなみに、この税制自体、現在凍結中です)

(参考)サラリーマンの大切な企業年金を守るため特別法人税の撤廃を求めます

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