« November 21, 2004 - November 27, 2004 | Main | December 5, 2004 - December 11, 2004 »

【映画】ポーラーエクスプレス

3日金曜日は会社の大規模忘年会。どうせ私ごとき、いてもいなくても大差ない。ということで、最初に顔を出しただけで脱出に成功。平日の19時にやることがない状態というのは本当に久しぶり。てなわけで、(いつもどおり)一人で映画を見に行くことに。
ところが、降って沸いたような空き時間だったので、現在やっている映画についての予備知識はない。いつも行っている映画館の直近の開演時間が一番早かったのがこのポーラーエクスプレス。

開演までに唯一掴んだ情報は、トム・ハンクスの車掌姿のみ。"ポーラー"という北のイメージの単語とのシンクロで、「これはきっとトム・ハンクスが健さんになった『鉄道員』に違いない。Shall We Dance?をリチャードギアがやる時代だし」などと勝手にイメージを膨らませていました。

上演・・・

・・・何ですかこれは(笑)?


全く個人的な好みですが、この手のリアルすぎるCGは好きになれません。Mr.インクレディブル(未見)のようなキャラなら許せますが、人間そのものをCGにしたものは苦手です。まして子役もトム・ハンクスであったと後で知るに至ってはもう。。。

そして、この日はもともと気分がひねくれていました。この連発される癒しの押し売り立ち向かえるほど、この日の精神状態は万全ではなかったのです。通常ならいい大人としてがっしり受け止められるのですが。。。

というわけで、私の個人的好みと精神状態のせいのみでこの映画は×でした。
やはり、全く情報なしで映画館に飛び込むのはそれ相応のリスクがあるということですね。

なお、多くの方は楽しめる映画であると思います。


(written on Dec.5)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

国際会計移行 欧州で混乱(12/2日経金融)

来年一月に欧州連合(EU)域内の上場企業に適用が義務付けられる国際会計基準(IAS)をめぐり、欧州市場で波乱が広がり始めた。会計処理の違いから業績や財務内容が変わるため、株価や格付けに影響している。市場参加者の理解不足も指摘され、欧州では「会計の2005年問題」の衝撃の大きさに、警戒感が高まっている。

7000社ともいわれる欧州各国の上場企業の会計基準を統一しようというのですから、どんなに準備期間があったとしてもそれ相応には混乱するでしょう。2005年の本格導入に向けてさらに混乱すると思われます。この会計基準の統一の実験の結果が出るのはまだ先のことでしょう。

記事内のでの混乱の例を挙げておきます。

・英ノーザンロックでの減益(英会計基準では住宅ローンの手数料の大半を契約時に計上するが、IASでは融資期間に比例した分散計上となる)もっとも企業側は影響が軽微といっているようですが。。。

英グラクソの減益(ストックオプションの費用計上)

英蘭ロイヤルダッチシェルの純資産減少(年金債務の積立不足の計上)

(written on Dec.5)

| | Comments (3) | TrackBack (0)

「西武」と「カネボウ」と「三井鉱山」と「UFJ」の違い(その2)

一方三井鉱山とUFJは多少事情が異なると考えます。誤解を恐れずに言えば虚偽記載の意図がなかったと考えられ、悪質さは前2社よりは(今のところ)低いと考えられるからです。


三井鉱山の「事業計画の概要」によると、

「旧計画が前提としていた損益状況について、修正を要する事項(水処理部門における追加原価、粉粒体事業における仕掛品の評価損等、関係会社の棚卸評価損等)の存在が判明した。これらの事項に基づき、旧計画に比して三井鉱山の損失見込額は9,586百万円増加する。」

とのことなので、問題は追加原価と棚卸(仕掛品)評価損です。追加原価はあくまで将来の損失のことなので、過去の文書の虚偽記載を構成することはありません。問題は棚卸評価損なのですが、貸借対照表によると、三井鉱山における仕掛品の評価は原価法になっています。日本の会計基準では棚卸資産の評価は原価法と低価法の選択が認められており、原価法を選択している場合は時価の下落による損失を計上する必要はありません。

もっとも、原価法を選択している場合でも、時価が著しく下落した場合は棚卸資産を時価で評価し、損失を計上する必要があります。しかしながら、時価の計算が難しい、あるいは税法の基準が厳しい等の理由から、投げ売りまたは廃棄の意思決定をするときに初めて評価損を計上する場合が多いようです。

したがって、15年3月末(この時点で既に債務超過ですが)の財務諸表は会計基準に沿ったものであり、経営陣に有価証券報告書に虚偽記載があるという認識はないということになります。

さて、できればコメントを避けたいUFJです。ここは16年3月に多額の貸倒引当金を積み増したことを指しているのかと思います。貸倒引当金自体は所詮見積りの世界であるため、結果にある程度の幅が出てしまうのは止むを得ないことかと思います。15年3月の見積りがコストとベネフィットを考量した、ベストの手続により見積もられたことが証明できれば通常は虚偽記載の嫌疑は免れうると思います。

ところが、今まさに司直の手が入り、また組織ぐるみの検査忌避が報じられる状況となると、そもそも15年3月決算時に既に貸金に対する毀損を認識しながらそれを隠蔽していた疑いが生じるわけです。まして、三菱東京の傘下に入ることにより、泣く子も黙るSEC(米国証券取引委員会)の目もあるわけで、今後過去数値の訂正という局面が生じることも十分考えられるかと思います。

結局、現在整理ポスト入りしている西武鉄道とそれ以外の会社については、有価証券報告書の意図的な虚偽記載が確定しているか否かという面で明確な線引きができるかと思います。以前紹介した「あの」読売新聞の社説(現在は消えていますが)の通り、「有価証券報告書は、株式投資の基礎となる重要な資料」なので、意図的な虚偽記載が明らかになれば、当然断固たる処分が必要になると考えられます。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

「西武」と「カネボウ」と「三井鉱山」と「UFJ」の違い

ご存知木村剛氏が[コラム] 「監査リスク」とは何事かにおいて有価証券虚偽記載問題について語っています。

以前から氏のエントリを見ていますが、氏の問題意識として「西武を擁護する気はないが、西武よりもっと非難されるべき企業があるのではないか」ということかと思います。

では、現在上場廃止が予定されており整理ポスト入りしている西武鉄道と,他の企業の現在のステータスを分けているものが何かといえば、「正式に虚偽記載を認めているか否か」そして「虚偽の意図があったのか否か」の問題であると私は理解しています。

まず、西武鉄道は、株主構成比率を意図的に虚偽の数値を記載していたことを公式に認め有価証券報告書の訂正版である「訂正報告書」を金融庁に提出しています。事実関係で争うところがないため、東証も比較的簡単に沙汰を下すことができたのだと思っています。

では、カネボウの場合はどうでしょうか。「数年間債務超過を隠した場合は死罪に値しよう」との言は確かにごもっとも。しかしながら、粉飾決算の指摘云々はカネボウの経営浄化委員会で報告されたのみであって、カネボウは(まだ)訂正報告書は提出しておらず、また証券取引法違反による司直の手も(まだ)入っていません。このような状態では、まだ東証は沙汰を下せないのではないかと思います。事実カネボウはまだ監理ポストに入れられており、これは沙汰待ちのステータスであると理解しています。

木村氏はカネボウ上場維持方針を示す一部の報道を意識しておられるのかもしれませんが、東証の正式発表はもちろん、続報が見られませんので、あくまで「一部の報道」の域を出ていないと思われます。今後の東証の沙汰において納得いくような説明が出てこないのであれば、私も木村氏と同意見です。


つづく

(written on Dec.2)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

"大制裁"時代の情報開示(東洋経済12/4)

:では、現時点での情報開示の実態はどうか。リスク情報の開示に注目して、今年6~7月にかけて提出された3月期決算会社の有価証券報告書を見ると、企業の取り組みはまだまだ不十分で、会社間にも大きな格差がある。また、開示に積極的な会社でも、何をリスクと考えるか、その内容にもバラつきがある。

10ページ以上にわたってリスクを挙げている三井住友フィナンシャルグループやヤフーのような会社がある一方で、事業等のリスクについて「特筆すべき事項なし」といった表現で何も書いていない企業が東証1部で15社ある。

「事業等のリスク」の開示については、以前『だれが「本」を殺すのか』(佐野眞一)とリスク情報開示(その2)で、角川ホールディングスの例を挙げて、書いたことがあります。16年3月期の有価証券報告書からの適用ですので、前に書いたとおりライバル企業の書き方を探りつつ、開示内容に差があるのはある程度仕方のないことではないかと考えます。

だからといって、「特筆すべき事項なし」という大胆な会社が東証1部で15社もあったというのはびっくりです。リスク情報に関する開示が強制されているのに対し、自分の行っている事業にリスクはありませんと堂々と宣言してしまうのは非常に勇気のあることだと思います。ぜひどの会社か知りたかったのですが、残念ながら記事ではそこまでの言及はありませんでした。

(written on Dec.5)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

IASBとFASB 業績報告で共同組織(11/29 日経金融)

国際会計基準理事会(IASB)と米財務会計基準審議会(FASB)は企業の業績報告の枠組みを考えるため、外部の学識者などで構成する共同の助言組織を発足する 。新しい利益概念である「包括利益」などが検討項目に含まれ、日本の会計基準にも強く影響する。世界の二大会計基準を作る両機関が協調することで、会計統合論議が加速する可能性がある

最大の焦点になっているのは「包括利益」と呼ばれる利益概念。企業の長期保有の株式の時価変動を利益に反映させる考え方で、昨年までIASBが経営の透明性が高まるとして導入を目指した経緯がある。ただ、FASBは長年使い慣れた当期利益の継続利用を崩さず、日本を含む産業界からの反発も相次いだことで、棚上げを迫られた。

2005年に欧州上場企業に強制的に適用が求められている国際財務報告基準(IFRS)。そのIFRSを設定する機関であるIASBと米国の会計基準設定機関であるFASBが共同歩調をとるというニュースです。IASBとFASBは2002年の合意以来既に共同歩調をとっており、一見とくに目新しい動きでもないように思えます。

しかしながら、業績報告に関しては米国とIFRS側ではスタンスを異にしています。上記の記事では若干不正確ですが、米国にも既に包括利益の概念はあります。しかしながら米国では従来の損益計算書のほかに包括利益計算書を作成する必要があります(双方をあわせて1つの表にすることは認められていますが)。位置付けとしては、包括利益はあくまで旧来の当期利益の補完的な使われ方をしています。一方IFRSでは従来の損益計算書での計算結果である当期利益の概念をそもそもなくしてしまい、包括利益を業績のメインの数値と位置付けようとしています。しかも旧来の損益計算書のフォーマットをドラスティックに変えるものであり、各方面からの反発も相当あったようです。当初は2005年の強制適用にあわせて新しい業績報告のフォーマットを導入するはずだったのですが、現在はまだ導入の目処は立っていません。

IASB側でも独走しすぎた反省もあり、改めて各国の代表を集めて意見集成を行おうとしているのでしょう。日本国内の財務報告に超短期に影響を与えるものではないですが、全世界的にどのような財務報告のフォーマットが望まれているかについて議論するわけですから、今後の動きに注目したいと思います。

なお、この件に関するプレスリリースはこちら。 日本からは松下電器産業の山田浩史氏、法政大学の八重倉孝教授がメンバーとなっているようです。


(written on Dec.5)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

【本】一冊の手帳で夢は必ずかなう(熊谷正寿)【内容なし注意】

【本】一冊の手帳で夢は必ずかなう(熊谷正寿)

いまさら説明するまでもない、今年度のベストセラーに数えられる一冊です。
そして著者の熊谷氏もいまさら説明するまでもない、GMO社の社長です。


・・・操作ミスでこれ以降のログが消失してしまいました・・・今日は書き直す気力がありません・・日を改めて・・・

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« November 21, 2004 - November 27, 2004 | Main | December 5, 2004 - December 11, 2004 »