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ちゃんこなべ調査隊

今日は、某会の忘年会。会場は京都ぎをん 和Raku 
非常に分かりにくい路地を一つ入った場所にあるこの店。私も周囲を2周した上でようやくたどり着きました。どう見てもフラッと入れるはずのない店内はなぜか既に客で満杯。リーゾナブルで美味の和伊折衷料理を堪能してきました。

で食事つながりで、関西の友人、ne2さんがブログを立ち上げましたのでそのご紹介。ちゃんこ鍋調査隊は関東にあるのなら私も参加したいのですが。誰か一緒にやりませんかねぇ。

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プリンスホテル、発足から30年以上決算公告義務怠る(12/10日経)

プリンスホテル、発足から30年以上決算公告義務怠る


西武鉄道グループの中核会社コクド(東京・渋谷)の100%出資子会社で、ホテル運営会社のプリンスホテル(東京・渋谷)が商法で定められている決算公告義務を30年以上にわたって怠っていたことが9日、明らかになった。

朝食食べながら読んで、思わず噴いてしまったこの記事。

商法で定められている決算公告の義務を怠っている会社など掃いて捨てるほどあるはず。この制度で掲載料をふんだくってきた収入源としていた日経新聞が、こういった事実を知らなかったとはいえないはずです。そういった背景を知っていながら、特定の企業を狙い撃ちしてこのような記事を掲載するのだとすれば、それはもう報道の暴力以外の何物でもないと思います。

(written on Dec.11)

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欧州と会計基準共通化 日本側の対応問題多い(12/9 日経金融)

国際会計基準を作る国際会計基準理事会(IASB)の上部組織である評議委員会の田近耕次氏(監査法人トーマツの元会長)が今月末で2000年5月から努めている評議委員の任期を終える。国際基準と同等の水準と認められない限り、欧州連合(EU)は域内で日本基準の利用を認められなくなる。国際会計基準と日本のかかわり方などについて聞いた。

「日本はEUとの間で、基準を認め合う『相互承認』をしようと共通化の論議に手を挙げた。しかし、日本側の対応は問題ばかりだ。企業の合併・買収(M&A)会計など主要なテーマにはなかなか手をつけようとしない。自分の主張は譲ろうとせずに、共通化論議のテーブルにつく形だけつくろうとしている。」

「日本のように、自分の都合で線引きするようでは議論は進まない。国際基準と米基準は徹底的に共通化する方向で動いている。日本は国際ルールから外れるばかりで先行きが本当に心配だ。本気で共通化する意思があるのかないのか、二者択一を迫られる場面があるだろう。」

「日本経団連の姿勢にも失望している。IASB側の提案に反対論ばかり唱えている。IASBの運営費の一部を負担していることを交渉材料にするのだとしたら、残念でならない。評議委のなかには『日本は違う世界』という印象が強まっている。日本でも米基準を利用している企業は多く、産業界全体が基準の共通化に反対しているとは思わない。」

ちょっと引用が長くなってしまいましたが、IASBの評議委員会の日本代表が、かなり辛辣に吼えています。国際会計基準の動向の現場にいらっしゃる方の話ですから真摯に受け止めるべきなのでしょうが、いまいち納得行かない部分があります。

まず、「主要なテーマにはなかなか手をつけようとしない」とのことですが、この手の共通化議論の場合、まずやりやすいところから手をつけていくのはある意味当然の手法だと思います。事実、米国会計基準と国際会計基準が統一の方向で動いていることは事実ですが、その方向を宣言したノーウォーク合意は2002年。それから2年経っていますが、統合のアウトプットは確かにいくつか出ています。しかしながら、その内容は言葉尻の統一といったイメージのものが多く、本格的な統合はまだまだこれからといったところ。

まして、日本基準の場合はさらに差が大きいわけで、それを統合しようとするのは膨大な作業です。 確かに形作りの面は多分にあるでしょうが(と、以前も私が書きましたが)とにかくやれることからやっていく姿勢を評価すべきであると思います。

また「自分の主張は譲ろうとせず」といいますが、国際協議に自分の主張をもっていくのは当然のことであるかと思います。事実IASでの金融商品会計基準の最近の議論では最強硬のフランスの意向を無視できない状態になっていますし、業績報告、いわゆる包括利益プロジェクトでは、多数の国の反対の末早急な導入は見送られています。もちろん何でも反対では見放されるでしょうが、譲るべきところと譲れないところを明確にしていくことは必要でしょうし、そのためにもまずやれることからやっていくべきであると思います。


そして、「米基準を利用している企業」がIASBとの共通化に反対していないというのは、短絡的な議論かと思います。米国がIASBと統合の方向は合意しながらも、まだそれが達成できたわけではないですし、また米国基準の策定については日本企業は口を出せませんが、IASBに対しては意見表明の場があるわけですから、どんどん言いたいことは言っていくべきであると考えますし、「運営費の一部を負担」は当然そういった面も含んでいるのですから。

(written on Dec.12)

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IT企業 「売上高水増し」会計士協が調査(12/4 日経)

IT企業 「売上高水増し」会計士協が調査

日本公認会計士協会は、情報技術(IT)企業が売上高を水増し計上していないか調査に乗り出す。大阪のシステム開発会社、メディア・リンクスの粉飾決算事件では、売り上げを増やすため複数のIT企業が実体の乏しい取引に関与したとされる。会計士協はこうした業界取引を問題視しており、来年3月までに実態を解明し、企業を適切に指導するよう会計士に注意喚起する。

意気込みは買いましょう。しかしなぜIT企業(いまどきこの定義も難しいと思いますが)なのですかね。

つまるところ、品名が「システム・インテグレーション一式」であるか、「毛布」であるか、はたまた「有価証券」であるかの違いだけで、全産業に共通するものではないかと思うので。。。。

(written on Dec.9)

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犬のトラブルどう防ぐ? ドイツ、税金で頭数制限(12/5日経エコノ探偵団)

:「公園で犬を放して散歩させる人が増えて困っています」。近所の主婦から相談が舞い込んだ。「ペットブームの裏でトラブルも増えているようだな」。探偵、加江田孝造が調査を始めた。

:「犬を引っ張るリードなしで散歩させるのが流行しているのか、公園で犬を放し飼いすることへの苦情が増えています」

:「ドイツでは犬に税金を課していると聞いたことがあるよ」

:「確かにベルリン市の犬税は二百年近く前から続く制度です。ドイツの自治体では一般的なものです」

まず、一言言わせてください。

「放し飼いは止めてください」

つい最近も子供と公園に遊びに行った際に、放し飼いの犬に近寄られたことがあります。こちらは蹴り入れたい気持ちをぐっと抑えて、子供に近づく犬を引きつった笑顔で払いのけたのですが、飼い主は全く無頓着。立ち話に興じている有様でした。こちらが何を怒ってるのか、いや怒っていることすら全く理解できない様子でした。

まあ、小学生の頃、放し飼いの犬に追い掛け回された末噛みつかれ、十針縫う怪我をし、地元の新聞ネタとなったような私と同レベルの意識を持ってくれというのは言い過ぎなのでしょう。ただし、犬をかわいいと思っている人間は自分が思っているよりは案外少ないこと、そして犬一般に恐怖心をもつ人間も少なからずいること。このことだけは頭においていただきたいと思います。

これ以上書くとヒートアップし、敵をたくさん作りそうなので、これくらいにしておいて。。。

「犬税」です。記事によると所沢市などでは、検討の対象になっているものの、将来像を描くことなく、財政目的で導入すれば、住民の反発は避けられそうにないとコメントしています。

しかしながら、「犬税」という発想はなにも突飛なものではなく、かつての日本においては当たり前であったものです。手許にある総務省の資料によると、昭和30年には約2700の自治体で、犬税を導入していたようです。税金の鉄人サイトによると昭和57年に課税していた自治体が最後ということなので、約20年前までは犬税が日本でも存在していたことになります。

犬税が廃止されていった経緯はよく分からないのですが、かつては贅沢税として導入されていたようなので、犬の飼育がポピュラーになるにつれ廃れていったということなのでしょうか。

(参考)
犬税の検索中こんなサイトを発見しました。公の場でここまで書く勇気を私は持ち合わせていませんが、私の本音は限りなくここに近いといっておきましょう


(written on Dec.8)

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