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FASB Issues Final Statement on Accounting for Share-Based Payment

FASB Issues Final Statement on Accounting for Share-Based Payment

米国財務会計基準審議会がストックオプションに関する最終基準を公表しました。動きとしては既定のものであったためか、はたまた議会の動きがはっきりとしないうちは実効が不透明であると判断しているためか、あまりこの件に関する日本での報道は見かけません。

Today, the FASB published FASB Statement No. 123 (revised 2004), Share-Based Payment. Statement 123(R) will provide investors and other users of financial statements with more complete and neutral financial information by requiring that the compensation cost relating to share-based payment transactions be recognized in financial statements. That cost will be measured based on the fair value of the equity or liability instruments issued. This Statement is the result of a two-year effort to respond to requests from investors and many others that the FASB improve the accounting for share-based payment arrangements with employees.

株式に基づいた報酬については財務諸表認識すべきであり、その金額は公正価値によるべきである、とのこと。

Public entities (other than those filing as small business issuers) will be required to apply Statement 123(R) as of the first interim or annual reporting period that begins after June 15, 2005. Public entities that file as small business issuers will be required to apply Statement 123(R) in the first interim or annual reporting period that begins after December 15, 2005. The FASB decided to provide nonpublic entities additional time to prepare for the implementation of Statement 123(R). Those entities will not be required to apply Statement 123(R) until the beginning of the first annual reporting period after December 15, 2005.

上場会社については、2005年6月15日以降に開始する第1四半期または年次決算から適用されるとのことです。また、非上場会社については12月15日以降開始年度まで適用が延長されるとのことです。日本の3月決算会社は2007年3月期からの強制適用ということになりそうです。

気になる議会との関係ですが、Smart Pros によると、

But the FASB's actions are far from being set in stone considering that Congress has the power to mute its action. A bill passed through the U.S. House of Representatives last summer that would require companies to only expense options granted to their five top executives, though the legislation is currently stalled in the Senate.

上の書き振りを見ると、ストックオプションに関する法案はいまだ上院にあるようで、しかもFASBはそのあたりの調整をとった節はないようですね。会計基準はできたもののまだまだ前途は多難なのでしょうか。

基準のテキスト全文はこちら。295ページありますので、とうてい全部読む時間は取れそうにありませんが、サマリーだけでも(いずれ)読んでみたいと思います。冬休みの宿題か?

(written on Dec.19)

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ビール3社、減損対応加速(12/15 日経金融)

ビール大手三社が「固定資産の減損会計」に対応した損失処理を加速する。2004年12月期にキリンビール(2503)が減損会計を早期適用するほか、アサヒビール(2502)とサッポロホールディングス(2501)も売却などで固定資産の損失を一部処理する。三社とも八月の中間決算発表時に比べ特別損失額が膨らむ見通しだが、業績好調や特別利益の上乗せなどで吸収する。

アサヒは不動産整理損として約250億円を特別損失に計上する。不動産管理子会社のセンチュリー開発企画を解散し、同社が保有する賃貸物件や物流用地など全ての資産を売却する。アサヒは今年二月の中期経営計画発表時に固定資産の減損会計導入に伴う損失を約300億円と試算しており、減損処理が必要な資産の六分の五を前倒し処理する計算となる。


斜め読みして、突っ込みどころ満載と思いネタにしようと思いましたが、よく読むとそうではないことに気づきました。没にするのも忍びないのでそのままネタにします。

まず、減損会計の強制適用は2006年3月期からです。その前年度は早期適用可能ということになっており、早期適用するのであれば、中間期からの適用が必要となります。さらにその前年度(早々期適用)であれば、適用することを妨げないととされており、この場合は中間決算では適用しないことになっています。その辺のくだりは以前のエントリを参照ください。

現在2005年3月期ですので、通常は中間決算で想定していない減損損失が計上されることはありえません。ここが突っ込みどころ1でした。

しかし、上は3月決算を前提とした考え方です。基準において早々期適用を示した文言は、「平成16年3月31日から平成17年3月30日までに終了する事業年度に係る財務諸表及び連結財務諸表についても適用することを妨げないものとする。」というものですので、3月決算以外の企業については現在も早々期適用の年度が継続していることになります。12月決算のビール各社では今度の年度決算がはじめての減損会計適用可能年度となるわけです。中間期で計上していない減損損失が年度決算で計上されることもあるわけです。

また、「減損処理が必要な資産の六分の五を前倒し処理する計算となる。」との表現を見て、「いや、減損会計を早期適用するのであれば、全資産に適用するのが原則であり、一部だけ処理するなんてあり得ない」という趣旨の文章を書こうとしていたのですが、それも私の誤解。5/6の資産を売却してしまうのですね。減損会計と関係なく売却損失が計上されるとの意味のようです。実現損を計上するのなら何ら問題はありませんね。

(written on Dec.19)

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27社 存続リスクを注記(12/15 日経)

日本経済新聞社の集計によると、2004年9月中間期の決算短信で企業の存続を左右する重要なリスク情報(ゴーイングコンサーン)を記載し、投資家に注意を促した企業(新興市場除く)は二十七社だった。金融支援などで財務や業績が回復した企業が増え、04年3月期末の確定値に比べ、八社減った。一方で、大京、アプラス、イクヨ、伊豆箱根鉄道の四社が新たに開示した。

一方、九社がリスク情報の記載を外した。カネボウや金門製作所は産業再生機構の金融支援を受けて債務超過を解消、今後の構造改革に一定のめどがついたという。日産ディーゼル工業は、トラックの販売が好調で業績が回復した。

新たな開示の4社
大京
アプラス
イクヨ
伊豆箱根鉄道


以上(また手抜き。。。。)

だって、自民党(リンク先飛び出すおじさん注意)税制改正大綱読もうと思ったのですが、眠くてたまんないので。。。。

(written on Dec.16)

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日本と折衝 来春焦点 国際会計基準 EU、評価案を公表(12/9 日経金融)

会計基準の採用をめぐる日本と欧州連合(EU)の議論が来年三月、最初のヤマ場を迎えそうだ。EUは同時期に日本の会計基準が国際基準との「同等性」について、評価案を公表する見通し。案の中身が同等性について肯定的ならば、2007年以降も日本の会計基準をEU市場で使い続けるための道が開ける。

記事の続きは、3月評価案公表に向けてEUはすでに質問状を金融庁と企業会計基準委員会に送付しており、1月の回答を求めている。EU証券規制委員会(CESR)は評価案公表後、公聴会により意見を募集し、6月に同等性について最終結論を出す、となっています。

一方、

国内企業、海外上場とりやめ相次ぐ・5年間で4割減る(12/14 日経夕刊)

海外上場を取りやめる国内企業が増えている。2004年はこれまでに東芝や積水ハウス、日本郵船など17社が一部あるいはすべての海外市場での上場廃止を表明。海外上場企業は5年前に94社あったが、05年前半には53社と4割減る見通しだ。情報開示負担が重くなる一方で現地での売買が少なく、上場費用などを削減するのが狙い。

ネットには載っていませんが、本紙ではEUに日本の会計基準が採用されないリスクが一つの要因として指摘する声を掲載しています。

53社のうち、米国基準を採用している会社が30弱あるでしょうから、実質日本基準の採否が問題となるのは20社程度ということになります。同等性を否認されて困る会社というのは実はそんなに多くないのですね。

(written on Dec.15)

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監査など定義明確化 企業会計審、最終意見書を公表(12/9 日経金融)

企業会計審議会(会長 加古宜士早大教授)は、会計士などによる監査関連業務の概念整理に関する最終意見書をまとめた。監査人が提供する監査業務の範囲が広がっていることに対応、企業の財務情報などの信頼性を担保する業務全般を「保証業務」とした。

概要はこちら

全文はこちら

公開草案のときのエントリ

読み比べていないのですが、あまり変わっていないはずです

以上。(手抜き。。。)

(written on Dec.15)

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「こち亀」最終回!?

いつもどおりの平和な日曜が過ぎ去ろうとしていた我が家に衝撃が走ったのは、19時30分ちょっと前のことでした。そう、子供と見ていたテレビからラサール石井の

「涙涙の最終回~~よろしくな」

との声が流れてきたときでした。

「え、最終回?全然知らなかった。。。」

早速ネットでチェックしてみました。フジテレビのサイトでは、なぜかタイトルバーには最終回の文字は躍っているものの、本体では最終回であるとのコメントはありません。なんとか一縷の望みを託したいのですが。。。

もっとも2ちゃんねるでは1か月くらい前から話題であったようなので、すでに既定の事実なのですね。

私の「こち亀」との出会いは、今から25年以上前でしょうか。周囲と比べるとあまり漫画を読まない子供だったのですが、ある病気で入院した際、退屈で手に取ったのが当時の少年ジャンプ。既にその頃から連載されていた「こち亀」にすっかりはまってしまいました。たまたま出身地の岩手ネタだったことがさらに親近感を深めました。

その後、大学卒業の頃までジャンプでの連載はよく目を通していました。もっぱら立ち読みか食堂においてあるものですが。しかし、大人になるにつれて、だんだん離れていくことになりました。さすがにネタ切れを感じたこともあります。しかしそれ以上に感じたのはロボット刑事とか、神様とか人間以外のキャラが幅を利かすようになったことですね。初期の頃の、破天荒な人間がおりなすナンセンスギャグが好きだったもので。

そして、しばらく離れていたものの、8年前アニメが始まるということで、再び見始めました。いや正直言って単にキテレツ大百科から流れてきただけで、このアニメにさしたる期待をしていたわけではありませんでした。しかし、ちょうどこの頃生まれた子供が気に入ったことにより、そして意外にも長寿番組になったことから、再び見るようになりました。非現実キャラが幅を利かせていたのはかわらないのですが(人間戸塚の存在が全く無視されているのが悲しい)、それでもアニメになるとなぜかはまっていたような気がします。

サザエさんとともに我が家の日曜定番の行事となっていた「こち亀」がなくなるのは、寂しいことです。後番組情報の公式発表がないのが気になります。

もっとも、前記2ちゃんねるのスレでは、最近また連載が面白くなったようなコメントがありますので、またちょっと紙の漫画を見てみましょうか。

(written on Dec.12)

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