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米財務担当者今年10大課題 (その2)

こちらの続きです。
リンク元を読んでみました。

1.株式購入権の費用計上義務化(Stock Options)

すでにいろいろなところで書かれていますが、昨年末にSFAS123(R)が公表され、ストックオプションの費用化が義務付けられました。2005年6月15日以降に開始する四半期決算から適用とのことなので、通常の企業では今年の7月から始まる四半期決算よりの適用となります。
日本では、年末に費用化を義務付ける会計基準の草案を公開しています。ストックオプションが表象する義務は負債なのか資本なのかという問題は残されているようですが、費用化という意味では同じ方向を歩き出しているといえるでしょう。

2.内部統制報告(Internal Controls)

これはサーベンス・オクスレー法404条に規定される、内部統制に関する企業の義務についてです。大方の公開会社では対応が始まっているので、ここでは非公開会社について、どの程度の内部統制が要求されるのかが興味の対象になっていることを述べているようです。
こちらも、日本では今後内部統制の有効性に関しての経営者の宣誓を求める方向で動き出しているようです。

3.資産負債アプローチの収益認識の動き(Revenue recognition)

収益認識の問題はすでに米国において数年来議論されているところで、SECも盛んに文書を出しているところです。FASBは2005年末に収益認識に関する見解を公表する予定です。いわば会計基準設定のたたき台となる文書であり、今後数年の間に会計基準として設定されるような動きになるかと思います。
日本では、課題としては認識されていますが、動きとしてはまだ鈍いといったところでしょうか。

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