米財務担当者今年10大課題 （その３）

こちらからさらに続きます

４．税効果の実現可能性(Uncertain tax positions)

日本で銀行が倒れそうになる場合に決まって出てくる繰延税金資産の実現可能性の話題です。当然米国でも実現可能性が低い繰延税金資産は計上できないはずなのですが、確かに日本ほど事細かに規定された計上基準はないようです（欠損金の繰越期間が日本と比較にならないくらい長いということが背景にあるのでしょうが）。ここへ来てこのような基準の明確化の動きが出てきたということは、米国においても繰延税金資産の過大計上が問題になっているということなのでしょうか。
なお記事の原文では、2005年の第１四半期には最終基準が公表されるような書きぶりですが、FASB によると、第１四半期に公開草案が公表されるということのようです。

５．海外子会社の利益の回収(Unremitted foreign earnings)

これは、米国特有の事情によるもののようです。新法に基づき、海外子会社が稼ぎ出した利益に関しての税金の扱いが変わったようです。詳細は勉強不足でわかっていませんので宿題とします。

６．公正価値による企業結合会計(Business Combinations)

企業結合の会計処理を、いわゆるパーチェス法に一本化されてからすでに数年たっているわけですが、FASBはIASBとの共同プロジェクトにおいて、さらに公正価値を厳密に考えようとしています。企業結合時の偶発債務の公正価値による認識、研究開発資産の公正価値での認識などです。本年第１四半期に草案が公表される予定で、本年末には最終草案になるとのこと。