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M&A会計基準素案を正式公表(1/29日経)

企業会計基準委員会(斎藤静樹委員長)は28日、企業の合併・買収(M&A)に関する会計ルールを定めた「企業結合会計基準」の適用指針の素案を正式に公表した。資産を簿価のまま引き継ぐ持分プーリング法が適用できるケースを合併比率などで厳格に限定した。あいまいだったM&Aに関する会計基準を定め、企業の裁量余地を少なくする

コメントの募集(公表)
「事業分離等に関する会計基準」の検討状況の整理(56ページ)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の検討状況の整理(190ページ)

長っ!
とてもじゃありませんが読みきれたものではありません。とりあえず今回は備忘ということで。

ところで、記者氏、見出しおよび文面から察するに、微妙に分かってらっしゃらないように読み取れるのですが、M&Aに関する会計ルールを定めた「企業結合会計基準」は既に最終決定されており、今回公表されたのは、その適用指針です。持分プーリング法の適用の限定や、「会計基準を定め」たのは、あくまで既に公表された会計基準ですので、念のため。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

企業結合会計は、いろいろな意味でおっかけているのですが、この190ページはさすがに辟易しました。
一日仕事になっちゃいます(苦笑

Posted by: grande | 2005.02.03 at 12:58 AM

grandeさん

一日で読んで、私に教えてください(笑)

Posted by: KOH | 2005.02.04 at 12:37 AM

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