M&A会計基準素案を正式公表（1/29日経）

企業会計基準委員会（斎藤静樹委員長）は28日、企業の合併・買収（M&A）に関する会計ルールを定めた「企業結合会計基準」の適用指針の素案を正式に公表した。資産を簿価のまま引き継ぐ持分プーリング法が適用できるケースを合併比率などで厳格に限定した。あいまいだったM&Aに関する会計基準を定め、企業の裁量余地を少なくする

コメントの募集（公表）
｢事業分離等に関する会計基準｣の検討状況の整理（56ページ）
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣の検討状況の整理(190ページ）

長っ！
とてもじゃありませんが読みきれたものではありません。とりあえず今回は備忘ということで。

ところで、記者氏、見出しおよび文面から察するに、微妙に分かってらっしゃらないように読み取れるのですが、M&Aに関する会計ルールを定めた「企業結合会計基準」は既に最終決定されており、今回公表されたのは、その適用指針です。持分プーリング法の適用の限定や、「会計基準を定め」たのは、あくまで既に公表された会計基準ですので、念のため。