これが今年の花粉なのか、とにかく目が集中的にやられます。
夜更かしが非常につらいです。
当面は長文かけないかも。
米IBMの2004年売上高修正、原因の日本IBM大歳社長は「社内規定違反」と繰り返すのみ
米IBMが2月24日（米国時間）、2004年の第4四半期と通年の決算内容を修正したことに対し、その原因となった日本IBMは25日、同社の決算報告に合わせて、その理由を説明した。だが、大歳卓麻社長は「社内規定の違反があった。詳細は社内のことなので、誤解を受けないように説明するのは難しい」と繰り返すだけだった
売上と売上原価同額修正したようなので、利益インパクトはないはず。
その割にはコメントの歯切れの悪さが気になる。
ＰＣは一応復旧いたしました。
それだけだとつまらないので、ついでにFirefoxとThunderbirdを使い始めました。
（以前まではＩＥとAl-Mail）
まだぜんぜん使いこなせていませんが。。。
ところで、いろいろネットを漁っていると、ボストンコンサルティングの、おっと失礼、ドリームインキュベータの堀紘一氏がやたらと叩かれているようです。なんでも20日のサンデープロジェクトで堀江氏に対し暴言を吐いたとか。
20日はそんなことよりも森内－谷川戦の方が重要であったため（谷川さん、精彩ありませんでした）番組は未見でした。なんて、サンプロ自体しばらく見たことがありませんが。
で、堀氏は何を言ったんでしょうか？ちょっと検索するに、「虚業だ」とか「M&Aで大きくなった」とか「株価はいずれ下がる」とか（といっても、そんな真剣に調べたわけではないですが）。まあ、巷でささやかれていることばかりで、新味がない発言ですが、だからといって一斉バッシング受けるような発言とも思えない。
ネタのあり場所ご存知の方、教えていただけないでしょうか？
ここ２日、ライブドア問題で日経金融が頑張っていおり、詳細な記事を掲載しています。
その中で、「ユノカル基準」、「レブロン基準」に関する記事が載っていました。この辺に関しては磯崎さんのところや、47thさんのところに詳しいのですが、そもそもの語源となったケースについてはよく知りませんでしたので、この記事は参考になりました（法律のプロの方には常識なのかもしれませんが）。自分の勉強のため要旨をのっけておきます。
「ユノカル基準」
・適法性は、敵対的買収が経営や効率性に脅威となるか否か、および脅威に対して適正な手段であるか否かで判断される。
○ケース
・ピケンズ氏が石油会社ユノカルに買収を仕掛けた。
・ユノカルの対抗策→過半数が買い占められた場合
→株式の29%を買収者より購入する
→石油とガスの埋蔵量の45%の所有権を株主に配分する
・裁判所はピケンズ氏をグリーンメーラーと認定し、対抗措置は合理的と判断
（よく知らないので調べてみたのですが、ピケンズ ユノカルでぐぐった場合一件しかヒットしませんでした。そんなメジャーな話ではないのですかね）
「レブロン基準」
・売却価格の高低だけが唯一の判断材料となる。
○ケース
・ペレルマン氏が化粧品のレブロンに買収を提案（当初は友好的）
・防衛策の発動停止を条件に全株式の現金による買収に乗り出す。
（この辺りの経緯がよく分からないのですが、当初は友好的に買収交渉をしていたのだけれども、段々とペレルマン氏が図に乗ってきて、段々と両者の関係が険悪になっていき、ホワイトナイトに売却するために、いろいろ策を講じた、という理解でよろしいでしょうか）
・裁判所は、ひとたび会社を現金で売却することを決定した場合は、防衛策を講じてはならず、短期的な株式価値の最大化を目指さなければならないと判断した。
監査法人が"会計士の卵"の採用を増やしている。公認会計士第二次試験合格者を対象にした2004年度の四大監査法人の採用は、合計で前年比３割増の約千百人になった。当初は採用を抑える方針だったが、コーポレートガバナンス（企業統治）強化が求められる中で業務拡大が期待できると判断、積極採用に転じた。中小の採用も活発で、試験合格者の就職状況は好転した。
昨年５月に日経金融 5/20 「会計士の卵 就職難深刻に」とのタイトルで記事にしたのですが、もう状況は好転していると言うことなのでしょうか。企業統治強化なんて、分かっていたことではないのですか？あ、ひょっとして西武鉄道のおかげで雇用が増えたと言うことなのですか？いや、まじめな話、エンロン倒産が生んだ全世界的会計士の雇用数はきっと天文学的数値にのぼるでしょうから。
ちなみにその当時の日経金融の記事の要旨は、こちらで見ることができます。５月の時点では前年比100人減としていた雇用数が、トーマツだけで110人増（夕刊本文より）ということなので、旺盛な採用意欲です。今年の就職者は堤義明氏に足向けて寝られないですね。
派手なネタが飛び交う日ではありますが、あえて地味なネタで行きます。
といいますか、あまり書いている時間がないので備忘のみ。
会計制度委員会研究報告第11号「継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について」(公開草案)
継続企業の前提が成立していない会社、すなわち、解散会社、更生会社、民事再生会社、被合併会社、こういった会社の財務諸表についての考え方を示したもののようです。興味深いのですが、もう寝ます。。。
楽天（4755）が17日発表した2004年12月期連結決算は経常利益が前の期の3.5倍の百五十四億円と躍進した。一昨年の証券とトラベルの大型買収が加わったのが主因だ。ただ最終損益は142億円の赤字と、のれん代の一括償却が響く構図に変化はない。大型買収とそれに伴う多額ののれん代負担はまだ続くのか－。
「本業と関係ないものはやらないが、必要に応じこれからもアグレッシブ（積極的に）やる。」三木谷浩史社長は決算発表会見でこう語った。「のれん代は帳簿上のものにすぎず、実態を伴わない最終赤字はそれほど気にしていない」と言う。
三木谷社長は「のれん代償却をここまで義務付けているのは日本だけと認識している。海外との比較もできない上に、償却期間を何を根拠に五年とか十年を決めるのか」と反論する。
もう一方の雄、三木谷社長ネタでいきます。
のれん代の償却について三木谷社長が語っています。確かに米国基準も国際会計基準ものれんの償却を禁じています。そういう意味では償却を義務付けているのは日本だけとの論も間違ったものではありません。
しかしながら、楽天はのれん代を買収の期に一括償却していますが、これとて米国基準や国際会計基準で認められた処理ではありません。どちらも、のれんについてはちゃんと評価し、減損が生じていることを確認した上で、簿価を切り下げ、損失を計上することになります。
一括償却は確かに保守主義の観点からは好ましい会計処理かもしれません。しかしながら、損益計算書を時系列で並べると、損失の先出しになります。楽天の例で具体的に言いますと、前年度はトラベル・エンターテイメント事業の営業利益は約20億円ですが、前々年度はマイトリップネット（改名前）の買収により約200億円ののれんが生じているはずであり、これを仮に10年償却とすると、本来であればそれだけで今期の営業利益が吹っ飛んでしまうことになります。すなわち10年間0であるはずの損益が、初年度の200億の損と10年間にわたる20億円の益と分かれて発生することになります。
しかも、一括償却は特別損失として行っていますので、10年償却した場合と比較すると、経常利益の累計額が底上げされていることになります。
将来の収益力を示すと言う目的のために、過去のキャッシュアウトであるのれん代は将来の損益に含めないというのは、確かに一つの考え方かもしれませんが、それは固定資産の減価償却なども否定することであり、現在の会計基準と整合するとはいえないと思います。
またgrandeさん経由で日経の記事
「ただ通常の場合、子会社の条件は出資比率5割以上で、取締役派遣などで経営に強く関与しているとみなされない限り、会計上子会社扱いとはされない。そのためにも議決権の過半数確保を目指して買い進む方針。」
私はまた別の面で違和感が。。。
「会計上子会社扱いとはされない。そのためにも議決権の過半数確保。。。」
会計側の人間が言うのもなんですが、そんなに会計上子会社とすることって重要なことなのですかね？というか、ほりえもんはニッポン放送を（そしてフジテレビを）会計上の連結子会社にすることが目的で株買ってるんですか？
「親会社とは、他の会社を支配している会社をいい、子会社とは、当該他の会社をいう」（連結財務諸表原則）
重要なのは支配すること。ほりえもんの目的もここですよね。ニッポン放送を連結子会社にしてライブドアの連結財務諸表を膨らませることができれば、ニッポン放送の経営はどうでもいい？そうじゃないですよね。会計上の親子関係は、支配の帰結として生じるものです。
とまあ、こんな揚げ足とりにこだわるのは、40%を重視する報道が多く、またこれを会計上の連結の範囲とからめた報道を目にするからです。asahi.comとかyomiuri-onlineとか。
もともとこの40%という数値は、実質的に支配している会社を意図的に連結の範囲から外すという行為を防ぐために、設けられた数値です。ライブドアの場合たとえ現在40%の株式を持っていてもニッポン放送の意思決定機関を実質的に支配しているとはまだ言い難いですよね。フジテレビがTOBに成功し、村上ファンドが持ち株比率を維持し続けている場合、この両社が組めばライブドアに対抗できますので。こう考えると、まだこの段階で連結子会社化を云々するのは時期尚早であり、ここでは40%と言う数値にはさほど意味がないと思います（もっとも市場は好感しているようですが）。
ただ、「通常の場合、子会社の条件は出資比率5割以上で、取締役派遣などで経営に強く関与しているとみなされない限り、会計上子会社扱いとはされない。」との表現は、確かに会計基準と照らし合わせると不正確かもしれませんが、ライブドアがニッポン放送に対する支配を獲得していない（と思われる）現状においては、さして違和感を感じないのですが、いかがなものでしょうか。
grandeさんの
日本システム技術 残高確認を捏造されてしまうと監査人はつらい
を読んで、思い出しました。
まだ私がぺーぺーの○年前のこと、
同じくペーペーの会計士さんが、残高確認の封筒づめを終えてからの会話です。
会計士さん「では、この残高確認書を投函するので、切手を用意してください」
私「あ、そんなのこちらで投函しておくからいいですよ」
会「いえ、私がやりますから切手を用意してください」
私「いや、どうぞお気遣いなく。メールのおじさんに頼んだ方が早いし、切手貼りもやってくれますから」
会「いえ、私がやりますから切手を用意してください」
私「でも、前任者のときは私がやってましたから」
会「いえ、私がやりますから切手を用意してください」
私「そんなこと言ったって、切手の在庫がないし、買いに行くのは面倒だし、立て替えなきゃないし、そして期末に余ったら数えて貯蔵品にしなきゃないし、とにかく面倒だからつべこべ言わず言うこと聞いてくれよ（注：実際はもっと丁寧に言いました）」
会「いえ、事務所の監査手続でこのように決まっていますから、切手を用意してください」
私「（けっ、この堅物め）」と思いながら切手を買いに行く。。。
今思うと、この会計士さんの方が正しかったのかもしれません、ごめんなさい。
ところで、トラックバック先のdias51さんの記事も読ませていただきました。
ちゃんと残高金額を記載して監査法人に返送しなかった確認先にも責任はあると思います。
確かにごもっともですが、そこまで確認先に責任を問うのは酷かと思います。実際確認先にこの確認書の意義を本質的に理解されている方がどこまでいるか疑問であり、通常の取引先同士の確認とさして区別できてない担当が多いのでは、と感じています。その担当のところに取引先の担当の方がやってきて「あ、これ私のほうから会計士に渡しておきますから」と言われれば、ほいほい渡してしまうのではないでしょうかね。手抜きをしようとしたかつての私のように。
もっとも、前にも書きましたとおり、私がこの辺を担当していたのは昔の話であり、現在はもっとどの会社さんももっとコンプライアンス教育が行き届いているのかもしれませんが。
私も税理士でもなければ、日本語で公認会計士と名乗ることも禁じられている身分です。以下はあくまで独り言ですので、発言の結果につき一切責任を負うものではありません。
（はぐれバンカーさん）
一方、買収される側の債務額はＤＥＳにより資本に振り替わるが、この資本への振替金額を簿価にするか（券面学説）、時価にするか（評価額説）が焦点になりそう。
（krpさん）
確かに、評価額説では債務消滅差益が出てしまい、それを消せるだけの繰越損失がないと、税負担が生じてしまいます。これについては、前掲書は７０５ページはファジーな書き方をしています（引用は控えます）。私個人としては、合理的な再建計画等があり、商法決算を券面額説で会計処理した場合に、税務署がチャレンジできるのであれば、その根拠が知りたいな、と思うところであります。
最近は本を読まずにその辺の雑誌で済ましてしまうことが多いのですが、券面額説を当然の前提で書いている解説記事ばかり見かけるような気がします。
で、根拠なんですが、こんな解説を見かけました。
・債務超過法人の券面額での発行は不利発行にあたるが、あくまで資本取引なので受贈益課税は行わない.
・これは、有利発行を行った場合も、あくまで資本取引として発行法人には寄附金課税が生じないことと整合している。
（参考文献：税務通信2814号）
なんか分かったような分からないような。。。です。
なお、商法の話がありましたが、会計基準上でも債権者側の株式の評価は時価でということで決まっていますね。
2/15より、掲題文書の開示が東京証券取引所のサイトで公開されています。
この宣誓書は東証によると、
宣誓書における具体的な宣誓内容は、「投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むこと」です。宣誓書には、上場有価証券の発行者の代表者の自署が必要とされています。
ということです。
提出時期は
宣誓書制度の導入に伴い上場有価証券の発行者から提出される最初の宣誓書は、現在、平成17年２月末日（外国会社については、同年３月末日）を提出期限として、提出が進められているところです。
とのことですで、２月中には全上場会社揃うことになります。
例えばＧＭＯ社を見てみましょう。この宣誓文、基本的のは東証の指定した文言そのままを書くことになっています。その通りになっていますね。。。
と書こうとしていたのですが、タイプミス発見(笑)
「根幹をなるもの」→「根幹をなすもの」
「性格かつ公平な」→「正確かつ公平な」
社長の筆跡も分かります。この字で手帳を書かれると読めない気がしますが、人のことは言えませんのでこれくらいにしておきます。
まあ、実際の不正行為の抑制効果がどれだけあるかはともかく、社長にこういうものをサインさせて意識付けをして行くということには重要である思います。
一時は本気で「愛ルケ」ポータルを制作しよう思っていたのですが、現在yahoo！で55位とオリコンシングルランキングのように順調な下降線をたどっており、やる気がうせました。
話変わって、同じ小説ネタですが、
第132回芥川賞には、阿部和重作「グランド・フィナーレ」が選出されました。
私は、文藝春秋誌で読みましたが、なかなか面白かったです。
これについては、後日書くかもしれないし、書かないかもしれないのですが、
とりあえず、分からないカタカナ用語などが頻出していますので、いろいろ調べてみました。
もっとも分からなくてもストーリー展開にはついて行けます。興味本位で調べてみただけです。
っていうか、私が単にファッション用語とかキャラクターグッズに無知なだけ？
ベロア→ベルベットやらベッチンやらと同種の言葉の模様
http://www.world.co.jp/fashion/know/k_07.htm
マイメロディ→サンリオのキャラクター
http://www.sanrio.co.jp/characters/mymelody/welcome.html
トゥイーティー→出もとがよく分からないが、とりあえずこういうキャラクター
http://www.h3.dion.ne.jp/~nasty-c/tweety/tweetypage.htm
コッペリアの自動人形→音楽は好きでよく聴いていたが、バレエのストーリーは知らなかった。
http://www.moeginomura.co.jp/FB/coppelia.html
ジンジャーマン→これも出もとは分からず。重要なキャラなのに。。。
http://www.oda-w.com/wo_pic13.htm
パインウッド製→ブランドか何かと思ったら、単に松の木で作ったというだけのことらしいhttp://www2.alc.co.jp/ejr/index.php?word_in=pine&word_in2=%82%A9%82%AB%82%AD%82%AF%82%B1&word_in3=PVawEWi72JXCKoa0Je
ライティングビューロー→要は机らしい
http://lifestyle-net.com/myroom/menu/keyword/i_keyword/09_r/ra_light.html
レゴンダンス→バリ島の民族舞踊
http://kiriusa.cool.ne.jp/travel/main/id/album/photo3_4.html
メゾピアノ→子供服のブランド
http://www.narumiya-net.co.jp/brand/jcMp.html
カケスのサミー→山ねずみロッキーチャックにでてくる「にゅーすだよ！」と煩いカケス。調べて見て思い出した。
現在MXテレビでやっているのですね。
http://www.mxtv.co.jp/rockychack/
バウザー→通常ハウザーと表記するが、あらいぐまラスカルに出てくる犬。
http://anime.tv.yahoo.co.jp/meisaku/rascal/
MDMA→エクスタシーのことらしい
http://www.eiken.city.yokohama.jp/health_inf/mdma1.htm
オーガンジー→生地の種類のようですね
http://dp44009608.lolipop.jp/html/modules/xwords/entry.php?entryID=10
Ａラインのドレス→末広がりということらしい
http://www.j-lac.com/bride/lesson/dress-w/
アーガイル柄→チェックの一種
http://kononatu.hp.infoseek.co.jp/CHOSA/yougo5.htm#Argyle
ガーター編→編み方なのだが、どちらを読んでもよく分からず
http://mode21.cocolog-nifty.com/log/2004/10/pearl_stitch.htmlhttp://www.antai.co.jp/texdic/kagyou.htm
臙脂色→そんな色知らん、と思ったら「えんじ」色なのですね。単なる漢字の無知
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%E7%C3%BB%E9%BF%A7&kind=&mode=0&jn.x=36&jn.y=12
ラグランコート→意味は上のURL、下はタイガースマークのラグランコートの注文
http://www.maruyama-otsu.com/point2003-12.htm
http://www.torakichinet.com/details/coat.html 2.htm
といっても、招待状がきまして、昼食つきで、東京ビッグサイトまでバスで連れて行ってくれるということなので、ホイホイついて行ったというのが真相です。家族３人（＋義父）が東京まで行くとなるとそれなりに交通費がかかりますからね。当然システムキッチンなどの売り込みがあるのですが、その辺は適当にスルーすると言うことで。
で、一つの目玉が、イベントの中にある花田勝とはなわを見に行くこと。私はかつての相撲ファンですし、はなわは息子がファンなのです。
ビックサイトに入るも、ガスの展示はどうでもよく、そのままイベント会場へ直行。既にイベントは始まっており、はなわがちゃんこ用の野菜を切っていました。花田勝氏もいろいろコメントしているのですが、彼はタレントになって長いはずなのに、一向に喋りがうまくなっていません。
このまま、淡々とちゃんこ鍋の作成に進んでいっては面白くないな、と思っていたところ、司会の女性と花田氏がわざとらしくはなわにネタをやれと強要。はなわが嬉しそうに舞台裏からベースを抱えてくるというパターンでネタの開始。
最初は自分の４歳の息子をネタにした「息子」を披露。はなわの息子が、ベースを抱えてきて、はなわに向かって「ねえ、ぱぱ、これつかって『ざんねーん』ってやって！」と言う自虐的なネタには不覚にも笑ってしまう。
で、あとは「佐賀県」と「ガッツ伝説」を披露して、はなわのネタは終了。こんなのを生で聴けるのは貴重と言えば貴重ですが、この人、本当にネタのストックが乏しいらしいということがよく分かりました。
それよりも、司会の女性が無邪気にも花田氏のことを「親方」と呼んでしまい、花田氏があわてて否定するというハプニングの方が笑えました。
この後ちゃんこ鍋を花田氏とはなわが試食すると言うことになるのであるが、これ以上いてもしかたがなさそうなのでこの場は退散することにしました。
この後のことは端折りますが、
・水素自動車に試乗
・となりでやっていたドラッグストアの展示でいろいろ試供品をゲット
・トヨタのショールームで息子が電動のゴーカート？に試乗
・お台場一丁目商店街の散策、などなど
結局帰りの電車に乗るまでは一銭も使わずに一日を楽しんでまいりました。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は九日、2005年３月期の連結最終損益が従来予想の23億円の黒字から一転、47億円の赤字（前記は23億円の黒字）になると発表した。本業は好調だが、過去の企業の合併・買収（M&A）で発生した連結調整勘定（のれん代）や営業権を一括償却することなどで、新たに80億円強の特別損失を計上するためだ。
過去に計上した連結調整勘定の償却期間を変更するには、それなりの理由が必要なはずですが、「買収案件の多様化で償却期間の合理的な見積りが難しくなってきた上、一括償却の方が投資家に分かりやすい」（記事より）というのが、それなりの理由となるか。今後発生するものならともかく、過去の連結調整勘定の一括償却までそれで正当化できるのか。議論はあるかと思います。
いまいち、主張の意図が私にはわからないのですが、少なくとも「堀江さんメディア界へようこそ、熱烈歓迎」という趣旨には読めそうにありません。
さて、この社説中には以下の記述があります。
：日本の放送メディアは、電波法で外国株主の保有が制限され、米ウォール街などの荒波から直撃されにくくなっている。しかし、株式を上場している以上、波乱は起きることが証明された。
まるで、自らの非上場を正当化しているかのような表現です。
大西 宏のマーケティング・エッセンスはよく訪ねるブログのひとつですが、上記の社説を知ってか知らずか、そのエントリ「メディア革命の序章となるか？-ライブドアのニッポン放送株取得」において、以下の記述をしたのですが、
：日本のメディアは、ある意味で暗黒大陸です。朝日新聞と読売新聞という、世界に類を見ない発行部数を持つ新聞社が支配しているわけですが、その経営実態は情報公開されておらず、闇のなかの世界です。巨額の赤字を抱えているのではないかとも言われていますが、情報公開されていないのでまったくわかりません。
それに対し、以下のコメントがありました。
おまえ、アホか？
Edinet見たのかよ。
朝日新聞は有報だしてるのも知らないのかよ
日本語の表現技法はおいておいて、大西氏はどうかわかりませんが、すくなくとも私はアホのようです。朝日新聞が有価証券報告書を提出していることをこのコメントで初めて知ったからです。
さっそくEDINETをたどってみると、確かに朝日新聞の文字はあります。さらにたどると、有価証券報告書を閲覧することができます。
なぜ非公開の朝日新聞社が有価証券報告書を提出しているのか、自主的に会社内用をディスクロージャーしているのであれば、たいしたものだと思ったのですが、どうもそうではないようです。「株式等の状況」の「所有者別状況」のところを見ますと、株主数計がなんと3,374名。ちなみに、比較の対象にして申し訳ないのですが、朝日新聞のすぐ下にある「旭情報サービス」（東証二部上場）の株主数は2,009名。上場会社より株主数が多いわけです。
証券取引法は、有価証券報告書の提出義務について、以下のとおり定めます。
（証券取引法第24条より）
一 証券取引所に上場されている有価証券
二 流通状況が前号に掲げる有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券
三 その募集又は売出しにつき第四条第一項本文若しくは第二項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けた有価証券（前二号に掲げるものを除く。）
四 当該会社が発行する有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）で、当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上であるもの（前三号に掲げるものを除く。）
第四号の政令に定める数とは
（証券取引法施行令第三条の六第二項）
２ 法第二十四条第一項第四号 （法第二十七条 において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める有価証券は、株券及び優先出資証券とし、同号 に規定する政令で定める数は、五百とする。
すなわち、株主が500人以上いる会社は有価証券報告書提出の義務があるわけです。
なぜ譲渡が極めて難しいはずの朝日新聞社株の株主が3000人以上いるのか、よくわかりません。経緯等ご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
さて、朝日新聞社、業績の概要ですが、
①新聞出版の事業
［新聞・出版］
開戦から自衛隊派遣と続いたイラク戦争取材に総力を挙げたのをはじめ、有事関連法制の成立、改憲の動きなど、戦後日本の基本的な価値観を揺り動かすテーマに正面から取り組んだ。選挙報道では、統一地方選、衆院選ともに各部門の緊密な連携で「選挙の朝日」を実証した。
新聞販売では、東京本社で04年1月、24ヶ月ぶりに前年比プラスを記録し、西部本社の03年10月部数も4年8ヶ月ぶりに80万部を回復するなど明るい材料はあったものの、全社の朝刊平均部数は823万5千部で前年度比2万5千部のマイナス、夕刊部数は391万4千部で前年度比5万4千部のマイナスとなった。出版部門では、書籍や分冊百科シリーズが収支改善に貢献したが、週刊朝日・AERAの基幹2誌の不振が続いた。
出だしが一般企業と異なってなかなか高尚です。「選挙の朝日」を誰が実証したんですかね。まあ自画自賛が許される部分でもありますのでまあいいでしょう。肝心の経営数値は芳しくないようです。新聞も週刊誌もジリ貧のようですね。週刊誌の中ではAERAなどはまだ読まれている方というイメージがあるのですが、現実は厳しいようです。
以下
[広告代理］
電通統計によれば、2003年（暦年）の日本の広告費は全体で前年比0.3％のマイナスと3年連続で減少し、うち新聞媒体は前年比1.9％のマイナスとなった。当社グループでは、上期はイラク戦争や前年のＷ杯の反動もあり低迷した。下期は景気回復傾向により前年比増だったが、通期では減収となった。
［折込広告］
電通統計によれば、折込広告は前年比1.0％増と堅調に推移した。当社グループでも積極的な営業活動を行い増収となった。
と続きます。折込広告だけ増収のようですが、
以上の結果、売上高は544,732百万円で前連結会計年度比9,858百万円（＋1.8％）の増収となった。営業利益も24,590百万円で前連結会計年度比5,520百万円（＋28.9％）の増益となった。
なぜ、以上の結果が増収増益となるのかがまったく不明。何がよくて前年比28.9%の増益となるのかがまるでわからず。それでも苦情が出ないのが非上場企業のいいところです。B/Sも見てみたのですが、有利子負債がそれなりにあるものの、多額の剰余金を溜め込んでおり、財政状態は良好のようです。多少下り坂でも、現金回収の商売は安泰ということなのか、すくなくとも、すぐに倒れる心配はなさそうです。有価証券報告書ですから、当然監査報告書も付されていますし。
自分にとっては、へぇ～な知識でした。ひょっとして常識でしたでしょうか？
ライブドアよりも、サッカーよりも、当ブログを揺るがす大事件が起こりました。
それは、
yahoo!ページ検索「愛の流刑地」でいつのまにか１位になっていた。
なんか最近アクセスが増えてるなと思ったらこういうことでしたか。
しかしながら、本家本元の「にっけいしんぶん新聞」さんや、はてなキーワードよりここが上位に来るページ検索って一体なんなんでしょうね。
もうこうなったらいつまで１位か分からんことだし、
開き直って、リンクを集めてポータルサイトでも作ろうか。
よし、３連休の作業は決まった（することないんか。。。。）
（追記 2/11）
もう15位に下落していました（笑）
悔しいので、証拠をUPしておきます。
平成17年３月期第３四半期までの業績につきましては、別途ご報告の通りですが、下記の理由による平成17年３月期の業績修正の可能性についてご連絡申し上げます。
ビジネス系blog界はライブドア一色ですが、２周以上遅れてしまったので、こちらはわが道を行きたいと思います。
さて、業績修正リスクにつき開示した青山商事ですが、要点は以下のとおり
・青山商事（以下「当社」）は平成25年までのドル買い予約をしている。レートは$1＝104円くらいのおおむね一定レベル
・今まではヘッジ会計を適用し、時価評価額については繰り延べていた。この処理を監査法人は容認し適正意見を出してきた。
・ところが、ここに至って突然監査法人が時価評価しなければ不適正意見だと言ってきた。根拠はリサーチセンター審理情報No.118「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」（以下「審理情報」）の厳格適用であるとのこと。
・しかしながら当社としては、審理情報公表以後も適正意見をもらっている会計処理を変更するのは継続性の原則に外れると考える。また、この為替予約は実需を反映したものであり、投機を意図したものではない。
・ただし、会計士が不適正意見を出した場合は上場維持が困難となるため、極めて不本意ながら従わざるを得ない可能性が高い。その場合連結最終利益は93億円から35億円に減少する。
いままでネゴを重ねてきたのでしょうが埒があかなかったために、公開の場で会計士に喧嘩を売り、投資家に理不尽性を訴えるとともに、実力外の部分での業績修正について理解を求めるといった趣旨でしょうか。
焦点は、リサーチセンター審理情報No.118「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」とは何ぞやということです。これは平成15年２月に公表されたもので、実需がない為替予約の締結により、損失の繰延を行うことを阻止する意図があります。
（注：以下「審理情報」の原文が手許にありませんので記憶により書いています。また筆者は金融商品にはあまり明るくありません。おかしなところがあればご指摘いただければ幸いです）
現在の円とドルの金利差を考えると、理論的に金利の高いドルの方が将来的に価値が落ちて行くことになります。円の金利が0%でドルの金利が5%で現在$1=\100の場合、一年後には$1.05=\100、すなわち$1＝約\95となります。
で、これが例えば10年後は$1=\80となります。これを均して10年間$1=\90でドル買い契約をプレミアムなしで（=ゼロコストで）締結することが可能なわけです。
$1=\100の現在、ドルを$1=\90で購入できるということは、初年度は益が実現することになります。\90で調達したドルを市場で\100で売ればいいわけですから。しかしながら、同時に10年後に\90で調達したドルを￥80で売る義務を背負い込むことになります。
ヘッジ会計とは、ざっくり言うと実現益だけ認識しようと言う考え方なので、この場合益が先に出て、損が後に出てくることになります。一方ヘッジ会計を適用しないと、将来の義務を時価評価することになるので損が発生し、実現した益と相殺してチャラになるということです。
全く実需を伴わない、投機的な為替予約の場合はそもそもヘッジ会計の適用が許されませんので、為替予約残高を時価評価することが義務付けられます。ヘッジ会計を適用するためには実際にドルを購入する需要があるということが必要な条件です。
「審理情報」は将来の実需といってもそんな先のことなんか分かるわけないでしょ。せいぜい３年だよね、ということを言っていたと思います。それ以上長い契約は投機性を否定できない、ということです。いくら青山商事が平成25年まで実需があるといっても、そんなこと本当に断言できるのですか、ということです。
個人的立場もあり、心情的には大いに青山商事側にエールを送りたいところではありますが、「審理情報」を読む限りでは、理は監査法人側にあると思います。ただ、なぜ審理情報が出たときにそのような指導を行わなかったのか、ってとこが弱いですね。
結局監査が厳しくなる、ということの一面を見せてもらったと言うことですね。突然「監査法人を変えます」というリリースは最近よく見かけますが、監査法人を変えるまでもない場合、監査法人に公開の場でタンカをきりつつ、しぶしぶ矛を収めざるを得ないことをプレスリリースにて訴える手法、今後増えていくかもしれません。
：一月に最高裁の判断が示されるまで、外国企業の日本法人幹部へのストックオプションによる利益が一時所得かどうかで争われてきました。これは会計のルール作りに時間をかけすぎて、実際の会計活動が先行してしまうという欠点が表面化したケースといえます。
：米国などで新興企業がストックオプションを幅広く導入していたことを考えれば、遅くとも新株発行を伴うストックオプションの前提になる新株予約制度が導入された2001年までには会計ルールを整備しておくべきだったと思います。
「一時所得かどうか」というのは、あくまで個人の所得税の問題であり、会計のルール云々の問題ではないですよね。記事が指摘するように2001年までに会計ルールを整備したところで（ところで、それって米国FASB（2004年12月）や国際会計基準（2004年２月）よりずっとずっと早いのですが）それはあくまで企業側の費用認識の話ですから。
という程度の話を、コメンテーターの某教授が分からないとは思えないのですが、何を思ったのでしょうか。
また安易に揚げ足取りに走ってしまいました。。。
２月４日付けの記事は、いろいろな事情があり、ネットカフェ（メインは漫画喫茶のほうかもしれない）での書き込みです。初めて行った所で、仕切りのあるところを希望したものの、満席につき一般席へ。
オンラインゲームを楽しむ若者にはさまれて、日経金融のコピーを取り出し、ＳＥＣのサイトにアクセスして書き込むおじさんの姿をまわりはどのように見ていたのでしょうか。
（written on Feb.6）
：米証券取引委員会（SEC）は米国内で株式公開する外国企業の内部統制るーるについて、適用時期を延期する方針だ。当初は2006年初めから適用する方針だったが、準備期間を十分に取るため四－五カ月間延期する方向で検討する。
♪って言うじゃない～
でも、もともと、外国企業は2005/4/15以降終了事業年度からの適用なので、数か月伸びても３月決算会社には関係ありませんから・・・残念！
という解釈で合っていますでしょうか？
でも、この解釈ではカレンダーイヤーの会社も恩恵を受けませんよね。
５か月延びたとしても９月以降終了年度以降の適用では、結局変わらない。
だとすれば恩恵を受ける会社はかなり限られるはず。
では、適用期限を変えずに20-F（外国企業用の米国の有価証券報告書のようなもの）の提出期限が延びるということなのでしょうか？
でも、今でも決算終了後６か月なのに、５か月も伸ばしたら１年近くになってしまいますよね。そんな状態をＳＥＣが許すとは思えない。
実際どういう延期措置をとるつもりなのでしょうか。
（written on Feb.6)
最近揚げ足とりが多いような気がしますが、この記事もずいぶんと足を揚げていただいております。
：2006年３月期決算から減損会計の適用が義務付けられるのに先だち、現在、減損会計の早期適用を発表する企業が増えている。ただし、過去に実施された事例を見る限り、減損方法には企業の裁量が入り込む余地が大きいと考えざるを得ない。
そもそも公正価値評価を原則としたこの手の会計基準で企業の裁量を排除するのは不可能です。公正価値というのがどういうものか、多少なりとも計算に携わった人なら分かりますよね。一番恣意性を排除できるのは取得原価であると思いますが、それじゃ実態がわからないと公正価値評価を求めたのはあなたがたアナリストです。
：・・・ＩＲミーティングでは「これで財務上の含み損は一掃された」としきりに強調する。しかし、そういう説明をしていた企業が何年かたって再び、大きな減損を計上することがある。最初に行った減損は含み損一掃には程遠かったと考えざるを得ない。
この記事の冒頭で言っている通り、現在の減損会計は早期適用段階です。適用開始から「何年かたって」もいません。
確かにかつて金融機関が何度も不良債権を一掃したりしたことはありましたので、そのこと等を批判するのであればそれもよいのですが、減損会計適用方法の批判とするのはいささか筋違いかと。
：ところが、販売用不動産で巨額の減損を発表した翌年に、一転して巨額の販売用不動産の売却益を計上する企業がある。
販売用不動産は、「販売用」ですので棚卸資産ですよね。この批判自体はまっとうかもしれませんが、やはり減損会計をタイトルにした文章としてはあさっての方向を向いています。
：含み益を温存したまま含み損だけ減損する企業もある。損失認定を行う資産のグルーピングに企業の裁量が入り込む余地が大きいことがそうした処理を可能にしている。含み損の存在する資産だけをグルーピングして減損を実施する一方、含み益の存在する資産は別事業としてグルーピングすれば、含み損と含み益が相殺されない。
それはその通り。では含み損と含み益はできるだけ相殺させた方がいいとお考えなのでしょうか？
減損会計は、固定資産を全て売却価値で評価しようとする考え方ではありません。あくまで当初の投資額を回収しきれそうにない資産につき、回収可能額にて評価しなおそうとする処理です。減損損失と含み益との相殺という考え方は、そもそも減損会計の性質自体を履き違えているような気がします。
：山一証券の破産手続きが26日に終わった。97年11月の経営破たんから七年余り。日本的な金融システムの不透明さの象徴だった山一は消えるが、市場に残した課題はまだ残る。山一の消滅は、日本市場が国際化に向け進み続ける上での一里塚だ。
：「我々は山一を忘れられない」。欧州連合(EU)での国際会計基準の使用を一年後に控え、日本の会計基準が国際基準と同等かどうかが争点になり始めた昨年春、欧州委員会のメンバーの一人が本音を語った。
そうですか。それでは私もベアリング銀行の破綻は忘れないでおきましょう。
ですので、ＥＵの方もエンロンやワールドコムのことは忘れないでくださいね。
なんか、山一云々というより単になめられているだけでは？
問題は別の意味で相当根深いような気がします。
経営財務（H17/1/17）
新春対談 会計専門職大学院と日本企業の内部統制の行方
国際会計教育協会会長 関 正弘・青山学院大学教授 八田 進二
p37より
関：確かに、会計専門職大学院ができました背景に、幅広い見識とか思考能力とか判断能力、あるいは国際的視野、あるいは倫理観などを十分備えるための教育ということがうたわれています。十分な高等教育を経ないで、若年で職業会計界に入ってきたものは、専門的なものに関してはすばらしい能力は持っているかもしれないが、総合的な人間性という意味においては、確かに問題がないとは言えないですね。
会計士さんの世界というのは、大学院を出ていないと、総合的な人間性を疑われてしまうのですねぇ。。。恐ろしや。
ってことは、会計専門職大学院って、専門的能力を高める場ではなくて、人間性を高める場だったんですか？
じゃあ前言撤回。別に行きたくないや。
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