ストックオプションにまつわるエトセトラ２

●日本基準（公開草案）の概要
http://www.asb.or.jp/j_ed/soption/soption.pdf
http://www.asb.or.jp/j_ed/soption/soption_comments.pdf

○範囲
・企業がその従業員等に対しストックオプションを付与する取引
・企業が財貨又はサービスの取得において対価として自社株式
　オプションを付与する取引であって前記以外のもの
・企業が財貨またサービスの取得において、報酬又は対価として
　自社株式を交付する取引

○権利確定日以前の会計処理
・従業員からのサービスの取得を費用として計上
・貸方金額は、行使又は失効までの間、新株予約権として
　負債の部と資本の部の中間に独立の項目として計上する

・公正な評価額に基づいて算定する
・各期間に合理的な方法により配分する

・失効の見積り数を控除して算定する
・見積数に重要な変動が生じた場合は見直す
・権利確定日に、過去計上額と、計上すべき額の差額を損益処理する

○権利確定日後

・行使された場合は、対応部分を新株予約権から払込資本に振替える
・失効した場合は利益として計上する

○未公開会社

・本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行う
（見積りは変動させない）

○条件変更

・条件変更日公正価値が高い場合は、金額変更
・低い場合は従来継続

○ストックオプション以外の自社株式オプション

・資産、費用の区分は他の会計基準に基づく
・オプションとサービス、信頼性をもって測定できるほうで算定
・市場価格があればそれで判定する

○自社株を対価とした取引

・払込資本として計上
・信頼性をもって測定できるほうで算定

○開示
・財務諸表への影響額
・内容、規模、変動状況
・公正価値の見積り方法
・権利確定数の見積り方法
・（本源的価値法の場合）合計額と、過去行使されたものの
　行使日における本源的価値
・条件変更等の状況
他

○適用時期
・平成18年４月１日開始事業年度より