JUSCPAフォーラム

昨日16日はJUSCPA主催の講演会に出席。
サーベンスオクスレー法（SOX法）404条対応のコンサルを業としてる方のお話を伺う。

米国の一般上場会社では、昨年度からSOX法対応の開示規定が適用され、12月決算会社の開示が出揃ってきているという事で、早くも分析がなされている模様。

現状、11%の企業が内部統制監査の結果、開示すべき内部統制の欠陥(material weakness）があり、開示を行っているとの事。開示内容としては、財務諸表作成手続に関する欠陥、人材不足による欠陥、税務会計による欠陥などが大きいところであるとのこと。税務担当でSOX法我関せずの立場をとってきた私としては、聞き捨てならない指摘。この辺は、これから自分でもウォッチしてみたいと考えている。

また、それらの欠陥が開示すべき欠陥なのか、単に内部報告が必要な程度の欠陥なのか、取るに足らない欠陥なのか、それらの判定にかなり時間がかかるとのこと。欠陥が実際に財務諸表に影響する可能性は大きくなくても、仮に影響した場合の金額が大きなものであれば、重要性がないという理由でomitできないため、監査は厳しく感じる傾向とか。

こうした開示にかかる一連の手続の結果のコストは、法制定時の予想をはるかに上回っており、これらのコストをBenefitに見合ったものにしていくために、どのような付加価値をつけるかの検討が必要とのこと。とくに日本企業への適用は１年のびているため、いまから先の姿を見据えて対応を行っていった方がいいとのこと。なるほど。

現在の監査基準の改訂作業で、我が国でも似たような制度導入がされると噂されているようだが、このような作業に、日本の全上場企業が耐えていけるのだろうか。いや、企業だけではなく、会計士、規制当局も手探りであるのは現在までの米国も同様。日本で導入するまで、どれくらいの混乱が起こるのか。そろそろ、日本においても他人事ではなくなってくる模様。