ライブドア:株最安値 下落続けばフジとの交渉に影響
12日の東京株式市場で、ライブドアの株価が急落し、終値は前日終値比10円安の293円と上場来最安値を更新した。同社はニッポン放送の発行済み株式の過半数を取得し、経営権を事実上、確保している。しかし、経営権の掌握をバネにしたフジテレビジョンとの提携交渉が難航し、今後の打開策も見えないことから、市場の評価が低下したとみられる。株価はライブドアの資金調達力の支えだっただけに、このまま下落が続けば、フジとの交渉に影響するのは必至だ。
証券取引法に基づく会計基準によると、企業の保有する株式が運用目的の場合、含み損益を決算に反映させなければならない。一方、子会社や関連会社のための株式保有の場合、取得価格で資産計上できる。証取法は株式の20%以上を保有する会社を関連会社と定めており、現状では同放送株の下落がライブドアとフジの財務に直接影響することはない。
一方、商法は「時価が著しく下落した時」に会計上の損失を計上する減損処理を義務付けている。M&Aに詳しい公認会計士は「株価が取得価格の半分に下がれば、子会社や関連会社であっても減損会計の対象になる」と指摘する。
13日のお祭りが始まる前の記事です。本筋とは関係ないのですが、この記事、まるで商法と証取法では会計基準が異なり、しかも証取法は甘く、商法は厳しいように読めるのですが。
実際には、証取法でも時価が著しく下落したら、同様に減損処理を義務付けています。20%云々の話が出てくるのは、通常の株価の変動による含み損益を認識しなくてもいいということにすぎず、「株価が取得価格の半分に下がれば、子会社や関連会社であっても減損会計の対象になる」のは証取法も同じかと思うのですが。証取法のことは「M&Aに詳しい公認会計士」に聞かなかったのでしょうか。
それとも、この記事、証取法は連結決算を念頭においているのですかね。確かにその場合は市場の時価よりも、投資先会社の純資産状態で評価されることになりますので、市場価格の高低は直接的には影響しないことになりますね。そこまで区別して書いているようにも読み取れませんが。
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