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平成17 年3 月期 利益処分案の見直しに関するお知らせ(株式会社アトム)

平成17 年3 月期 利益処分案の見直しに関するお知らせ(株式会社アトム)

本日の当社取締役会において、平成17 年5 月20 日に決議いたしました利益処分案を以下の
通り見直す旨の決議を行いました。 

・・・

平成17 年5 月20 日の当社取締役会において、別途積立金を850 百万円取崩し、期末配
当金を普通株式1 株につき5 円00 銭とする旨の第34 期利益処分案を決議いたしました。しかしながら、同日別途公表致しました「平成18 年3 月期の業績予想とその対策としての増資等の検討に関するお知らせ」に記載の増資等の検討を進めて行く中で、別途積立金を全額取崩し、かつ期末配当金についても見送らせていただく必要があるとの結論に達し、本日の当社取締役会において、次頁の通り利益処分案を改め損失処理案とする旨を決議いたしました。

この時期に及んでの利益処分案を修正です。

私はたまたまこのプレスリリースに気づいたのですが、実際には少し前からこの会社プレスリリース連発しまくりです。

ます、固定資産の除却損の発生等を主要因とする業績予想修正を発表したかと思うと、すぐに大量の第三者割当増資の発表。唐突に新たな潜在株主が出現したとたんに、社長の首を切るわ、会計士を飛ばすわ、そして配当の取りやめ。派手に動いています。

ところで、この時期での利益処分案の修正って、商法上どのようにしてクリアしているんでしょう。
株主総会は6月24日だそうなので、計算書類の会計士への提出はその8週間前、ということは4月29日。そこから4週間だとすれば、会計士の監査報告書受領のタイミングまであと1日しかありません。

私が実務で知る範囲内では、会計士への提出後も計算書類のミスが発覚することはままあり、細かなテクニックで対応しているようですが、ミスのような絶対的修正事項ではなく、配当額のような100%会社の意思決定である問題について、監査人に提出した後の計算書類の修正をどのように正当化しているのか。少なくとも条文にはないと思いますので、何らかのテクニックで対応しているものと思いますが、そこまでの知識は私にはありません。

どなたかお分かりになる方、教えていただければ幸いです。

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