情報ソフト関連企業 会計処理にルール（5/27 日経）

情報ソフト関連企業　会計処理にルール

会計処理の基本ルールを定める企業会計基準委員会や経済産業省はＩＴ（情報技術）関連企業を対象に、情報ソフトウエアや関連システムの売上高計上などに関する会計指針の策定に着手した。会計処理の基準を明確にし、売上高の水増し計上などを防ぐ。

紙上では、情報ソフト関連企業の会計の問題点と検討ポイントと題して、以下の項目を挙げています。

・ソフトウェアは無形で、取引があったのか確認が難しい
・正式な契約が結ばれていないのに、開発中のシステムを資産に計上
・追加コスト発生に備えた引当金を積んでいない。
・納品の確認がないのに、売上高を早期に計上する。
・契約を仲介しただけなのに製品の総額を売上高に計上する。

見る限り、１番目はともかく、それ以降は「情報ソフト関連企業」（そもそもこの定義ってどうよ、という話があるのですが）に限った話のようには思えません。

未契約で仕込みを行うことは、有形資産の場合でも同様ですし、有形資産の場合も追加コスト発生はありえます。売上高の早期計上は古くからの粉飾決算の常套手段ですし、製品総額の売上高計上は今でも商社が行っていることです。

理想は理解できるのですが、一体どのような基準を作ろうとしているのでしょうか。業種を限って基準を作成するのも何か奇異ですし、包括的に収益計上基準を改めようとするのであれば、記事にあるような９月では到底間に合わないでしょう。９月までにどのような成果を目指すのか、いまいちピンと来ません。