有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する確認書

西武鉄道のせいで、開示書類等の信頼性を向上する目的で、東証は上場企業の代表者に、「有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する確認書」の提出を義務付けました。

もともとは、経営者が記載の適正性を確認した旨を表明した書類を有価証券報告書とともに提出する制度があるのですが、それが現在のところ任意適用であること、また企業内容等開示ガイドラインによると「財務諸表等が適正に作成されるシステムが機能していたかを確認した旨及びその内容」を記載することになっており、これがなかなか難しいことから、制度として定着しているとはいえません。

そこで、東証が経営者に提出書類の適正性を確認した旨を（もう少し緩めた表現で）記載させるものが当該確認書です。

この確認書は、１月（中間）決算にかかる有価証券報告書（半期報告書）から提出が義務付けられています。
最初に義務付けられた不幸な会社群を抜粋してみました。その開示例は以下の通りです(順不同　トレードマークにリンクされています）。先駆例として参考にしていただければと思います。

（イムラ封筒）

　
（モロゾフ）

（トーホー）

（シーイーシー）

（積水ハウス）

（内田洋行）

（東京ドーム）
稲葉製作所
（うまくトレードマークがリンクできず）