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「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)の公表について

「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)の公表について

当委員会では、中小企業が計算書類を作成するに当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すため、中小企業の会計に関する指針について検討を行ってまいりましたが、平成17 年6月9日の委員会において標記の公開草案の公表が承認されました。なお、平成18 年度内の施行を目途に立法作業が行われている会社法において、取締役と共同して計算書類の作成を行う「会計参与制度」の導入が予定されておりますが、本指針は、とりわけ会計専門家である会計参与が計算書類を作成するに当たって拠ることが適当な会計のあり方を示すものです。

中小企業の会計のあり方に悩んでいるのは日本だけではないようで、例えばIASB(国際会計基準審議会)では、こちらでプロジェクトの進捗状況を紹介しています。ここで取り上げられているDiscussionPaperは昔当ブログでも紹介しました。
こちらのプレゼン資料を読む限りでは、2008年適用を目標として動いているようです。

また米国でも米国公認会計士協会がプロジェクトを立ち上げ、レポートしているようです(未読ですが)。

こんな状況下で公開された草案ですが、日本特有の事情として、会計参与の存在があげられます。
今般の商法改正で会計参与制度が認められましたが、実際に利用するのは非公開会社がほとんどと考えられます。非公開会社の会計基準としては商法のほか、いくつかの団体で指針が出ていますが、一般的に公正妥当と認められるほど浸透しているかというと、必ずしもそうではないかと思います。会計参与がどのような基準に従ったら責任を問われないか。もちろん、上場企業なみの会計基準に従うのがベストですが、それではコストがかかりすぎる。じゃあ、何に従ったらいいの、ということで草案が公表されたということで、策定を急ぐ特有の事情が日本にはあります。

では、内容はというところなのですが、時間切れですのでまた後日
(といって、後日ぜんぜんフォローしていない記事がいくつもあるのですが・・・)

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