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企業負担大きい2007年問題 海外子会社の連結 煩雑に(6/9日経金融)

会計基準の2007年問題が注目を集めている。欧州連合(EU)ないで資金調達する日本などの域外企業は07年から、国際会計基準または同等性を認められた基準の採用を義務付けられる。欧州証券規制委員会(CESR)は四月下旬、日本の会計基準との同等性に関する中間報告をまとめた。日本企業はどんな対応を迫られるのか。

-親会社の会計基準にも国際基準を採用しようという動きは。
「いくつかの上場企業からは、複数の財務諸表を作成する手間や投資家の利便性などを考慮し、全面的に国際基準へ切り替えたいという相談が寄せられている。欧州の取引先を多く抱える日本電波工業は日本企業で唯一、国際基準を採用している。今後こうした動きが広がるだろう。」

これもまた、ずいぶん誤解を招く記事ですなぁ。

現在の証券取引法上は、(当たり前のことですが)日本企業は原則として日本の会計基準に従った財務諸表を含んだ有価証券報告書を提出する必要があります。一部米国基準に従った連結財務諸表を開示している企業がありますが、それは米国で株式を公開している(あるいはかつて公開していた)企業に対してのみ認められているのであり、勝手に米国会計基準に従った連結財務諸表を有価証券報告書に含むことはできません。

連結財務諸表(6/17修正)規則 第八十七条  
米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が当該米国式連結財務諸表を法の規定による連結財務諸表として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該会社の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。

まして、国際財務報告基準に関しては特段の規定がありませんので、たとえ欧州で国際会計基準を使用して上場していようとも、日本の規制当局において認められる余地はありません。

記事にある日本電波工業は確かに国際財務報告基準に準拠してアニュアルレポートを作成し、監査法人から適正意見をもらっているようですが、これはあくまで自主的な対応であり、通常の決算では日本基準に従った財務諸表を作成しています。「複数の財務諸表を作成する手間」をかけているのであり、「全面的に国際基準へ切り替え」るのは現在の法令上(米国に上場でもしない限り)不可能ではないかと思います。

ところで、国際財務報告基準で適正意見をもらうためのAudit feeはどのくらいかかるのか。
営業報告書(12p)を見ますと、保証業務に対する報酬が.36百万円に対して、監査報酬(商法と証取法含めて)29百万円となります。この差額が限りなくそれに近いのでしょうか。(あくまで想像にすぎませんが)

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

細かいことですが、個別の財務諸表については、「財務諸表【等】規則」ですが、連結の場合は、「連結財務諸表規則」となっており、【等】はつかないと思います。

Posted by: こむろ | 2005.06.15 at 11:30 AM

ぎゃー、何たる失態。
世の中の99%以上の方にとってはどうでもいいミスですが、私にとってはかなり屈辱的なミスです。

こむろさん、ご指摘ありがとうございました。

うーん、有報もう一回チェックしようかな・・・

Posted by: KOH | 2005.06.17 at 01:19 AM

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