ニューオータニ 1000億円含み益で攻勢（7/7 日経）

ホテルニューオータニ（東京・千代田）は本館の土地を時価評価し、約１千億円の含み益を実現する。同時に同社は減損会計を適用、この含み益を原資に子会社の土地などの評価損を一気に処理する。首都圏の外資進出による競争激化にも備え、施設の改修やサービス拡充などで攻勢をかける。

ニューオータニ本館の土地（約一万坪）は簿価が39億円に対し、時価は千四十億円。評価替えすることで千一億円が含み益となる。この含み益を顕在化するため、同社は９月1日付けで100%子会社で広告や宣伝などを手がけるオータニプラニング（同）と合併する。千一億円のうち繰り延べ税金負債などを差し引いた約590億円をニューオータニの資本勘定に計上し、減損処理で生じる損失を相殺する。

逆さ合併による含み益の顕在化ですか。

通常土地を時価評価して、含み益を顕在化することはできません。時限立法により一時的に土地の再評価が認められた時期がありましたが、現在は認められていません。

そこで、顕在化するためには、あの手この手が必要なのですが、そこでニューオータニが採ったのが逆さ合併という手段。

企業結合に関する会計基準は来年度から適用になります。現在は包括的な基準がないため、商法の基準に従うことになりますが、合併の場合、被合併会社の資産は時価以下の評価で受け入れることになっています。時価以下であればいくらでもいいわけです。

ただ、時価評価する側が被合併会社である必要があり、このような子会社が親会社を吸収するというある意味不自然な合併をしているわけです。

少なくとも、来年度以降、企業結合会計基準が適用されると認められない処理であり、記事のように礼賛するような書きぶりをするのもどうかと思います。

まあ、非上場会社ですし、違法ではなさそうなので、どうでもいいことなのかもしれませんが。

（追記　7/17）
「経営・会計通信２」によると、ニューオータニは有価証券報告書提出会社だそうです。だったら、どうでもいいことではないですね。