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企業統治監査でルール案発表 金融庁、負担懸念に配慮(7/14 日経)

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/index.cfm?i=2005071308207b5


金融庁の企業会計審議会は13日、不正の予防策など上場企業のガバナンス(統治)を公認会計士が監査する新制度のルール案を発表した。企業が内部管理体制や取締役会の意思決定過程を文書に残すことなどを盛り込んだが、文書化の対象範囲は最小限に抑制。一定規模以下の企業に対しては特例措置を検討する。負担増を懸念する企業側に配慮した形となった。

金融庁は8月までに上場企業や監査法人、投資家などから幅広く意見を募り、ルールを固める。秋以降に実際に運用する際の手続きを示したガイドラインを作る方向。来年の国会で証券取引法を改正し、2008年3月期にも全上場企業に義務付けたい考えだ。

この記事とは別に、7/16付日経新聞の囲み記事において、6月まで現地の弁護士事務所に勤務していたという中山龍太郎弁護士は米国のシステムについて次のように語ってらっしゃいます

「日本のように最初から完璧を求めるのではなく、制度の不利益面を認識したうえで導入し、試行錯誤を続ける」

そいう言う意味でサーベインズ・オクスレー法(以下SOX法)はその際たるものではないかと思うのですが(というか、それ以外の法律分野は門外漢ですのでよく分かりませんが・・・)、一旦公開企業に適用されたSOX法の内部統制監査分野においては、既にその反省会みたいなものが米国では開かれています。

この反省会を踏まえてSECは声明書(Staff Statement on Management's Report on Internal Control Over Financial Reporting)を5/16付で公表しています。また監査監督機関であるPCAOBも
POLICY STATEMENT という形で見解を公表しています。

両見解に共通することとして、コスト負担の問題を非常に重要視していることがあげられます。例えば、

・integrate their audits of internal control with their audits of the client's financial statements, so that evidence gathered and tests conducted in the context of either audit contribute to completion of both audits;
(内部統制監査と、財務諸表の監査を統合させること)

・use a top-down approach that begins with company-level controls, to identify for further testing only those accounts and processes that are, in fact, relevant to internal control over financial reporting, and use the risk assessment required by the standard to eliminate from further consideration those accounts that have only a remote likelihood of containing a material misstatement;
(トップダウンアプローチ、まず全体からみて重要なところからやりましょうよ、ってところですかね)

などが対策としてあげられています。

このような流れを踏まえたうえで、今回の企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(公開草案)」をみますと、その辺の議論がかなり取り入れられていることが分かります。

というわけで、今回の草案の内容は、と行きたいところですが、すでにigarinさんのところで詳しく触れられていますのでそちらをご参照ということで。

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Tracked on 2005.07.30 at 12:07 AM

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