EU証券規制委 単独も開示徹底（7/5 日経）

欧州連合（EU）の証券規制委員会は、欧州上場企業の単独中間決算や株式の大量保有報告書などに関する統一情報開示ルールの最終報告をまとめ、欧州委員会に提出した。各国によってばらばらの開示内容を一本化することで投資家が企業を比較しやすくし、市場の効率性を高める。

報告では中間決算について、損益計算書や貸借対照表の開示を単独ベースでも義務付ける。EU上場企業は１月から連結決算に関しては国際会計基準（IAS）の適用を義務付けられたが、単独中間決算の扱いは各国で違いが目立っていた。

EUは欧州に上場する日本など域外企業にも同等の情報開示を求める意向だ。最終報告では将来の経営に大きな影響を与えそうな経営リスクの開示義務を課す方針。日本の証券取引法は「任意」で、欧州上場する日本企業は追加開示を迫られる可能性がある。

IASと日本基準の同等性を評価しているEU証券規制委員会（CESR)ですが、こんな報告も出しているようです。ここのウェブサイトはデザインは洗練されているのかもしれませんが個人的には非常に使い勝手が悪く、リンクを張ったりもしにくいのですが、当記事に関するプレスリリースはこちらから飛ぶことができるようです。

ただ、どこに単独中間決算開示の義務付け方針が記載されているのか、私には読み取れませんでした。詳細は後ほど公開するようなことが書いてありますので、そちらを読めばわかるのでしょうか。

というか、そもそも年間の単独決算の開示義務というのはあるんでしたっけ？もしあるのであれば、米国会計基準適用企業においても単独決算は日本基準で行っていますので、単独決算にもEU基準との同等性が求められるとかなり大変なことになることが予想されます。（単独決算が日本基準、連結決算が米国基準で、それぞれにEUが指定した国際会計基準との重要な差異を開示する必要があることになる。）そういう論点というのはあまり指摘されたことがないような気がするのですが・・・

また、将来の経営リスクについての開示は「任意」（何故にかぎかっこ？）だとのことですが、実務上は既に開示が強制されているという認識です。有価証券報告書の記載方法を定める「企業内容等の開示に関する内閣府令」内にある記載上の注意でそのように記載することになっていたと思います。（手許に資料なし、WEBでは見つからず）