ASBJのオープンカンファランスとやらに行ってきた（2)

一週間ほど前のエントリの続きです。

ちなみにIASBとのコンバージェンスプロジェクト第１フェーズの槍玉にあがっているのは、以下の基準です。

1.棚卸資産の評価基準
2.セグメント情報
3.関連当事者
4.在外子会社の会計基準の統一
5.投資不動産

1.については低価法適用の強制が最大の論点であり、既にASBJは専門委員会を立ち上げて、年内には論点整理、来年前半には公開草案を公表する構えです。こういう動きであるということは低価法の強制適用がある意味所与の前提となっているということでもあり、原価法を適用する多くの企業は対応を迫られそうです。

2.についてはIASBが基準の改定を検討中とのことで、当面は情報交換のレベルとなるとのこと。IASBでは米国流のマネジメントアプローチを取り入れる方向とか。マネジメントアプローチというのは簡単に言えば、経営者が管理するのと同じセグメンテーションでの開示を求めるということ。一見簡単なようで、これを会計監査に耐えうるようにもって行くのはそれはそれで結構難儀な作業なのです。

3.関連当事者についてもASBJは専門委員会を立ち上げています。これは年度末にも公開草案が出る予定とか。基本的には会計処理ではなくて開示の話であるため、どこまでやるかの話なのですが、IASBの考え方はかなり広範囲なようで、そこまで必要なのかなというあたりの検討となりそうです。

4.についてはこのブログでも何度か取り上げたかと思うのですが、これも今年度末には公開草案公表の予定とのことです。

5.投資不動産について、IASBでは公正価値評価と取得価額評価+公正価値開示の選択適用を認めています。日本基準では取得価額評価だけです。日本ではそもそも投資不動産を通常の固定資産と区別する考え自体が根付いていませんので、目的・定義から検討する必要がありそうです。これはASBJ内の内部検討として行うようです。

（まだ続く・・・予定）