会計士試験、来年度から衣替え（8/25 日経金融）
公認会計士試験が、来年度から新しくなる。社会人など多様な人材の確保を目指し、一次から三次まで三段階ある試験を、一段階に簡素化するなど受験しやすくするのが特徴だ。・・・実際の試験を担当する金融庁傘下の公認会計士監査審査会、脇田良一委員に準備状況や狙いなどを聞いた。
－新試験に向けたムードは。
「実はあまり盛り上がっていない・・・」
－原因は。
「はっきりした原因は分かっていない。・・・制度変更に伴い、今年受けずに来年に持ち越した人もいるだろう。業界の先行きを暗く見られたかということを最も危惧している。（ここ数年の監査の厳格化の流れの中で）会計士の立場が非常に厳しいということが分かり、消極的にさせたという点だ。」
「もう一つは米国の公認会計士資格の取得に流れているのではないか、米国の会計士を格好よいと思う若者心理があるのかもしれない。米国会計士の取得者も日本の監査法人に勤める分には問題なく、監査証明業務、つまり（監査意見に）サインしなければ日本の会計士と同じことができる」
－現実は厳しいが思い描く理想像は。
「これからの会計士は会計的センスだけではなく、教養豊かで国際的、法律的センスもなければいけない・・・会計士は簿記のチェックだけではだめで、経済的動向とか、哲学的に見てどれが正しいか判断しないといけない。そのときには能力を見てよい資質のある人を選ぶ試験がよい。」
－簡素化したことは逆に質の低下につながらないか。
「そうならないように工夫する。・・・単に試験をやさしくする為ではない。短答式と論文式の試験からなる二次試験を知識の量を問う試験から考える試験に変える。証券取引法や租税法を試験科目に加え、実務に沿ったものにする。」
いやぁ、面白かったので長々と引用してしまいました。脇田委員は受験者数が一千人減少したと嘆いておられます。会計士資格の裾野を広げるための試験制度改革であったはずなのですが、今のところ当てが外れているようです。
原因がはっきりしないらしいですが、私などから見るとひとえに将来像がまだよく見えないことに尽きていると思います。まずこの試験の難易度はどれくらいなるのか、人生を投げ打つくらいなのか、片手間でできるのか、会計大学院はめしの種にはならないらしいし。人生を投げ打つくらいであれば、その後の自分のキャリアはどうなるのか、どう見ても行き当たりばったりにしか見えない監査法人の採用はどうなるのか、社員になるまで面倒見てくれないのであれば、その後企業に就職するだけの手に職はつくのか。企業はそのキャリアを評価するのか？目先に就職がある人や、既にキャリアを持っている人が挑戦するだけの価値があるのかどうか、私などですら皆目見当がつきません。これでも目指そうとするかたはチャレンジングな人材でしょうが、もともとどちらかというと保守的な方々が集まる業界ですので、チャレンジングな色彩を帯びてくると、受験者が減るのが当然でしょう。今後内部統制監査の導入などを考えると、業界の将来は決して暗くないはずなのですが、そのあたりを全くアピールできていないのが原因ではないでしょうか。というか、いままでそんなことをアピールする必要がなかったのに対し、今後はもっとそれが必要ということではないでしょうか。
なお、米国公認会計士のせいにするのは、大いにお門違いであります。米国公認会計士についても、一時期のようなブームは既にありません。米国公認会計士が「格好いい」と思って受験する人はいるかもしれませんが、そのような層はそもそも旧来の日本の公認会計士受験者層とはかぶりません。双方を二者択一で悩んだという方を私はほとんど知りません。両天秤にかけるにはあまりにも負担量がつりあわないからです。むしろ試験が簡略化したのであれば、米国公認会計士側から日本の公認会計士へとシフトする動きのほうが自然なはずですが、そのような動きにもなっていないようですね。
また、監査法人に勤めるのは問題ないと語っていますが、確かに法的な問題はありません。ただ実際には監査法人の採用については日本の公認会計士が優先してなされており、一時期それだけでは足りない時期に米国公認会計士を気まぐれに大量採用したりして、監査法人内では必要な教育体系がとられておらず（つまり公認会計士二次試験を通過していることを前提で教育体系が組まれていますので）、いろいろ悲惨なことも耳にしています。もちろんそこをうまくやっていける人がどんどんキャリアをつめるということもあるのでしょうけど。
ボッシュ 経常益１％増（8/27 日経）
ボッシュが26日発表した2005年６月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比１％増の150億円だった。主力の燃料噴射システムの販売低迷を変速機部品などの伸びで補い売上高は拡大したが、低採算品の売り上げの比重が高まり利益は伸び悩んだ。12月期通期の経常利益は前期比1％減の300億円と従来予想を据え置いた
・・・負債圧縮による支払利息減少も寄与し経常微増益を確保した。前期中に累積損失を一掃し税負担が増したため、純利益は28％減の151億円だった。
経常利益は前年同期比微増であり、純利益は前年同期比減少とのことです。その理由は記事によると「前期中に累積損失を一掃し税負担が増したため」としていますが、この記述何かおかしいです。
確かに累積損失、正確に言うと税務上の繰越欠損金があるうちは税金支払の負担は発生しません。しかし、税効果会計が適用となっている現在では、当期の実績に対し本来支払うべき税額を「法人税等調整額」として計上する必要があります。そして過去に損失を発生させたときに計上した繰延税金資産を取り崩すことにより、当期の費用とするわけです。
順番を逆にすると、損失を計上した期は法人税の支払も還付も生じませんが、その損失分は将来の税額を減少させる効果があるため、税引前損益が△100でも税金に+50が発生し、当期損益は△50となります。そして実際に税引前損益+100を計上し、損失を相殺することにより税金の減額効果があった期に、税金△50を発生させるわけです。
このように、税効果会計を適用していれば、当期の現金ベースでの税金負担が増加しようが減少しようが、それほど会計上の税率がぶれることはありません。
実際にボッシュのを見てみますと、16pに繰延税金資産の内訳が載っています。ここで注目していただきたいのは評価性引当額です。約194億円減少しています。評価性引当額は、計算上の繰延税金資産に対し、回収可能性を考慮した減額分ですから、一昨年度まで回収可能性がないと見られていた繰延税金資産を昨年度に回収可能性ありと判断して多額に計上することで、会計上の税額のマイナスが多額になり、当期利益を大きく改善させた効果があったようです。
過去の業績の推移を見ていると、利益体質になったのはここ２-３期の話でそれまでは連続で欠損を計上している会社であったので直前まで繰延税金資産の計上ができなかったのでしょう。業績が安定してきたため、昨年度より繰延税金資産が計上できるようになったということのようです。
と考えると、当期損益の悪化理由は、「前期に繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる法人税等の減少というイレギュラー要因がなくなったこと」になるかと思います。日経の説明のほうが通りはいいのでしょうが、不正確です。
ＣＤ全集
もともと通販のＣＤ全集なんて、日曜日の全面広告で宣伝して、例えば「永遠の古賀メロディー」とか「ポールモーリア大全集」とか、こう言っちゃ悪いが、盛りを過ぎた方々が余生を送るために買うもの。そう思っていました。
ところが、8/27付け日経の広告で目を引いたのがこれ
そして、yahoo!ショッピングのベタなコピー、
吹奏楽部のOB、OGの方々へ贈る 涙、涙のCDセット。 懐かしの名曲、定番曲を集めて 10枚のCDに収めました。全116曲収録。 つらかった練習も今となっては 楽しい想い出。 これを聴けば、きっとまた楽器を 手にとってみたくなるでしょう。もちろん、現役のみなさんも大歓迎！
う・・・
つらかった練習も今となっては 楽しい想い出。
・・・ネタではなく本当に涙が出てきました。
曲目見ているだけで中学以来の15年間がもう凝縮されている・・・。
いやだったことも、楽しかったことも・・・
（しばらく回想）
うーむ、私も余生を送る側の人間になってしまったってことですかね。
繰り延べ税金資産に上限（8/26 日経）
金融庁は2006年３月期から大手銀行を対象に、将来還付される税金を帳簿に計上する「繰り延べ税金資産」を制限する規制を導入する。資本金など中核的な自己資本に占める割合を段階的に引き下げ、08年３月期には20％を上限とする。自己資本を実態よりも大きく見せていると批判が強い同資産の計上に歯止めをかけ、財務の健全性を確保する。
繰り延べ税金資産が規制の上限を超える場合、金融庁は銀行法に基づいて是正を促す。改善しなければ行政処分に踏み切る可能性もあるとしており、各行が自己資本戦略の練り直しを迫られるのは必至だ。
05年３月期の大手７グループの平均比率が26%程度だったこともあり、これを下回る20%が妥当との判断を固めた。
会計の話ではなくて、金融機関規制といった行政上の問題ですので、私は門外漢なのですが、会計畑から見ると、非常に奇異な話ですね。
繰延税金資産といえども、会計上はあくまで資産です。将来に向かって便益を提供するという定義には合致しています。将来の税額を減少させるわけですから。ただし、いったいいくら減少するのか、という計算が実務上は不可能であるため、将来の利益計画とか、過去の実績とか、そういったもので合理的に見積もるという実務を行っているわけです。
自己資本の金額が、そりゃ多いほうが経営は安定しているのでしょうが、この金額自体、将来の税金の減額効果とは全く無関係なわけです。資本の大きさと、将来支払うべき税金の金額とは相関関係はありませんから。本来繰延税金資産を自己資本の何％まで規制するのというのはナンセンスです。
それを、残高によっては行政訴訟の対象とするというのは、一般企業で言えば棚卸資産の業界平均が自己資本比率の26%だったからこれを20%に削減しないと行政措置の対象とするぞ、と言われるくらい奇異なことに感じます。
最初に断ったとおり、あくまで行政上の話であるので、会計上の繰延税金資産の残高算定とはあくまでリンクしないはずです。その辺のことが皆さんわかっていればいいのですが、会計士の判断が引っ張られたりとか、また会計士が独自の判断をした場合判断が甘いといわれるとか、そういった誤解を生じかねないのが気がかりです。
＃どーでもいいですが「繰り延べ税金資産」という表記が気持ち悪いのは私だけでしょうか？
（会計上は「繰延税金資産」）
企業会計基準公開草案第6号 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)（３）
まあごちゃごちゃ書いてきましたけど、この変更、財務諸表だけではなく、経営指標にも影響を与えそうです。
一番メジャーなのはＲＯＥ。株主資本（自己資本）利益率かと思います。
もともとは、自らが出資した金額および稼いだ金額を元手として、それだけの利益を今期得ることができたかを計る指標です。したがって、従来のＲＯＥの定義は 当期純利益/株主資本ですし、これは 当期純利益／純資産と書いても同義でした。金融商品会計基準が整備され、その他有価証券の評価差額金が資本の部に繰り入れられるようになった後も、ＲＯＥは 当期純利益／株主資本＝当期純利益／純資産でした。有価証券の評価差益は元手に算入されていたわけです。
ところが、この公開草案が適用されるようになりますと、株主資本≠純資産となります。ＲＯＥをどのように計算するかが難しくなります。
企業内容の開示に関する内閣府令（いわゆる開示府令） 第２号様式 (25）(i)によりますと
(j)自己資本利益率（当期純利益金額を純資産額で除した割合をいう）
と記載されたいますので、このまま改正されなければ株主資本利益率の分母は純資産ということになります。ということは少数株主持分や繰延ヘッジ損益などが算入されるわけで、従来との連続性が阻害されることになります。
一方東証の定義に従うと株主資本が分母となります。この公開草案によれば有価証券評価差額金は株主資本を構成しません。従来は上記の通り有価証券評価差額金を含んだ純資産を分母としていたので、やはりこれでも連続性が途切れることになります。
連続性を保持するには、当期利益／（株主資本＋有価証券評価差額金）という定義にならざるを得ませんが、有価証券評価差額金だけ盛り込むのもいささか奇異な気がします。
個人的には、元手から稼いだ利益、ということを考えると分母は実現した利益にとどめておくべきかと思いますので、（新）株主資本を分母にするのが一番しっくりきます。そして過去分は修正再表示（計算すれば済む話なので）。これが妥当かなと考えています。
少なくとも開示府令と東証で扱いが異なるような状態となることは勘弁願いたいです。
企業会計基準公開草案第6号 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)（２）
>>まあ、これだけであれば従来負債でも資本でもないという扱いを受けてきた少数株主持分の位置が定まって、若干区分が変わったくらいの影響しかないようにも思えますが、実はこの会計基準案、ドサクサ紛れに扱いを変えている項目がまだあります。
いつぞやの続きです。すぐに書く予定だったのですが、自分でえらい勘違いをしているのに気づき、修正をしておりました。
まず基準の第８項の記述です。
８.評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益のように、資産又は負債は時価を持って貸借対照表としているが当該資産又は負債にかかる評価差額を当期の損益としていない場合の当該評価差額や、為替換算調整勘定等が含まれる。
どさくさにまぎれて「繰延ヘッジ損益」が評価・換算差額等に含まれてしまっています。
「繰延ヘッジ」とは、もともと持っている金融資産・負債の価格変動をヘッジするために契約した為替予約等のデリバティブの時価評価損益を繰り延べるための勘定です。
例えば、４月にドル建ての売上を予定しており、その売り上げを$１=\100で固定させるために、為替予約をかけたとします。3月末にはまだ売掛金の計上ができませんから、売掛金の評価損益は発生しませんが、一方３月中に契約した為替予約については原則として時価評価しなければなりません。３月末のレートが$1=\110であれば（直物＝先物の場合）
（借）デリバティブ評価損 10
（貸）為替予約 10
という仕訳となります。
ヘッジしようとした資産の換算差損益が実現していないのに、為替予約の評価差損益だけが出るのは本末転倒ですので、金融商品会計基準はこの損失を繰り延べることを認めています。すなわち
（借）繰延ヘッジ損失（資産） 10
（貸）為替予約 10
という仕訳が認められています。
今般の改正では、この資産勘定に計上していた繰延ヘッジ損失を資本の部に計上しようとする内容です。また、第８項では
なお、当該評価・換算差損等については、税効果会計を適用し、これらに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額を記載することになる。
とのことですので、表示の変更といいつつ、仕訳も変わることになります
（借）繰延ヘッジ損失（純資産） 6
繰延税金資産 4
（貸）為替予約 10
という仕訳になるかと思います（実効税率40%とする）
繰延税金資産の増加要因となる場合もあり、回収可能性につき気になる向きもあろうかと思いますが、同時に公開されている実務指針によりますと、
・ヘッジ会計が適用されている→ヘッジの有効性が認められている→繰延ヘッジ損益の解消時期が明らかである→スケジューリングは可能
とのロジックから、回収可能性を広範囲に認めています。ただし、いわゆる④⑤の会社といわれる１年分の利益見合いしか繰延税金資産を計上できない会社および繰延税金資産の計上が認められていない会社については、回収可能性が認められませんので、含み損失全額を純資産の部に計上することになりそうです。
アンチ自民ですが何か？
思えば物心ついた時からアンチ自民であった。
これは、当時筋金入りのアンチ自民であった母の影響があるかもしれない。また大学入学まで朝日新聞（日経新聞もとっていたがあまり読まなかった）以外の新聞を見ることがほとんどなかった環境も影響しているかもしれない。
しかし、大学に入学して、朝日新聞以外の価値観を知り、「諸君」やら「正論」やらを読みふけるようになった。また社会人になってからは実務の勉強に忙しく？政治的にはほとんどノンポリの状態であった。
それでも、国政選挙ではアンチ自民であり続けた。いや、アンチ与党だったのかもしれない。アンチ自民とアンチ与党の区別は自民党が下野しているときの選挙で明らかになるはずなのだが、自民党が下野していた短期間の間には国政選挙は行われていないため、その区別はいまのところあまり意味がない。
ここまで続くと、もはやそれは母の影響などではなく、ましては最近行きつけのラーメン屋以外では見ることのなくなった朝日新聞の影響などでもない。じゃあ自分には時の与党を支持しない確たる理由があったのか、というと、その選挙時々では自分で投票するとってつけた言い訳みたいなことを考えてはいたが、その底流にあるのは単に「どっちに投票するのが自分的にはカッコいいか」、「どちらがお祭りになるか」こればかりを考えて投票していたようである。
私の出身は岩手。当時はまさに自民王国。当時まだ若手の小沢一郎が強く、鈴木善幸も健在であった。当時の社会党は中選挙区制のおこぼれをもらっているような状態。当時は選挙権がなかったが、子供心にはカッコいいのはアンチ自民、社会党が活躍すればお祭り。そういう観念が植えつけられた。
時は流れ、年齢が19歳と11ヵ月になったときに衆参ダブル選挙が行われたため（年齢を逆算しないように！）私が主権を行使するのは20歳を過ぎてかなり経ってからの参院選であった。野党党首は一番輝いていたころの土井たか子。一方の与党党首はおそらく史上もっともカッコわるい、そして今後未来永劫最もカッコわるい与党党首であろう宇野宗佑。投票対象は考えるまでもなかった。
そして、1993年の解散総選挙。自分にとっては当然自民党を離党した小沢一郎、武村正義がカッコよく、宮沢喜一は実にカッコわるかったのである。細川政権誕生はまさに自分にとってはお祭り騒ぎだったのである。
基本的にワイドショー的報道を心の中で軽蔑しつつ、自分はといえばワイドショー的な投票行動をとってきたのが実態であった。こういう投票行動をとってきた私にとって、今回の選挙には正直戸惑いものなのである。
（続く）
義祖母の一周忌と湘南平
義祖母の一周忌法要があった。
義祖母の死についてblogに書いたのはつい最近のような気がするのだが、もう１年たつことになる。
一周忌となると、全然湿ったものはなく、単なる親戚の飲み会の前座として坊さんが呼ばれている、といった雰囲気となる。自家用車を持っていない我が家は、レンタカーを借りて出かけることになるため、息子などは旅行気分。
レンタカーの期限は翌日までなので、夜遊ばせておくのはもったいないとばかりに、湘南平の夜景を見に、足を伸ばす。学生時代は関西にいた私はこんなスポットがあるのを正直知らなかった（いや、関西のスポットも知っているわけではない←淋しい青春時代）。これがなかなか美しいのである。360°展望台からは湘南の海岸の形そのままが見え、三浦半島のほうからは花火も見える。そして無料の望遠鏡を使えば、月のウサギがくっきり。夜景とはカップルのためのものだという固定観念があったが、十分家族連れでも楽しめるものであった（もっとも子供には目の毒なシーンも・・・）
亡国のイージス
亡国のイージス
原作読まずに行きました。
まあ映画の内容はともかく・・・
寺尾聰、真田広之、中井貴一、佐藤浩市(順不同）。
とにかくかっこいいのである。
死んだ息子の遺志を継ぎ無謀な行動に走る寺尾聰
自らの野望のために手段を選ばない中井貴一
その野望に命を賭して立ち向かう真田広之
権力に従わず自らの判断で敵に立ち向かう佐藤浩市
彼らの言動の是非はともかく
ただ自らの信じるままに行動する姿
男が惚れ惚れするくらいかっこいいのです。
それを満喫しただけでも見に行った甲斐がありました。
彼らのように歳をとりたいものです。
すでに手遅れでしょうが。
まあ映画の内容はともかく・・・
あるニュースに接して
どうも、まだリラックマが頭に残っているらしく、頭は夏休み状態が続いています。
というわけで今回も小ネタで。
あるニュースに接しまして、
数年前に以下のようなやり取りをしたことがあるのをふいに思い出しました。
（戦略コンサルタントasktakaのHP BBS過去ログ）
asktakaさん （00/06/26 15:53:55）
：そういえば、昨晩の某局の選挙速報番組にビットバレーの若手社長５名
が出席して、インタビューを受けていました。この５人中３人が投票に
行ったそうですが、二人は白票を投じたそうです。つまり、５人中４人
は結局は選挙に参加しなかったことになります。気持ちはわからないで
もないですが、彼らもビジネスばかりではなくせっかくの参政権をしっ
かり考えてほしいですね。彼らは多くの若者の縮図なのでしょうか？
Ring-o -)さん
：ところでTV出演していたビットバレーの若手社長って、誰でしょ？
KOH
：オンザウェッジ
スリープロ
アクシブ
ネクスト
ビズシーク
であったと思います。
Ring-oさん
：オン・ザ・エッジ（edge）です＞KOHさん
入門生さん
：確か社名は「エッヂ」だったような・・・＜揚げ足取り
Ring-oさん
：オン・ザ・エッヂはサイバーエージェントのクリック保証広告システム
を作っている会社です。
サイバーのクリック保証広告で入ってくる分の何パーセントかを
コミッションとして取ってます。
---
この「オン・ザ・エッヂ」社長、「選挙には行かない。政治には何も期待していない」と言い切っていたのが印象に残っています。
あれから５年、時は流れました。
東証、決算短信研究会立ち上げ（8/17 日経）
東京証券取引所は16日、「決算短信に関する研究会」を立ち上げたと発表した。ここ数年、開示の分量が増え、企業統治の体制や経営者による経営分析など有価証券報告書と重複する部分も多い、今後、四半期開示が義務付けられれば企業の作業量がさらに増えるため、決算短信は投資家が知りたい情報に絞り込む必要があると判断した。
これは画期的！開示資料を減らすことを目的とした研究会など私がこの仕事入ってから初めてではないか？実務家としては、こういう研究をもっとしてほしいなぁ。
企業会計基準公開草案第6号 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)
企業会計基準公開草案第6号
｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)
近年、資本の部に対する考え方の変更や中間区分の設定が見られる中、企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）から平成16年12月に公表された企業会計基準公開草案第3号「ストック・オプション等に関する会計基準（案）」では、ストック・オプションに対応する金額の貸借対照表上の表示について、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として計上することを提案しております。しかしながら、このような項目の性格については論争が多く、また、個別財務諸表に新たに中間区分を設けることについては慎重な検討が必要という意見も多いことから、ストック・オプションに対応する金額の表示区分について引き続き議論することとしておりました。
当委員会では、この問題について、貸借対照表表示検討専門委員会を設置し、当該専門委員会での討議を含め、検討してまいりましたが、平成17年8月5日の第86回企業会計基準委員会で標記の企業会計基準及び適用指針の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されました。
私が夏休みで遊び呆けている間に公開されたようです。
短い割には今までの会計的な常識を大きく変えるものであると考えています。
この公開草案の趣旨は以下の条文に凝縮されています。
４．貸借対照表は、資産の部、負債の部および純資産の部に区分し、純資産の部は、株主資本と株主資本以外の各項目（第７項参照）に区分する。
今までの常識的な貸借対照表では、借方に資産の部、貸方に負債の部と資本の部が表示されるというものでしたが、今回の公開草案はこの資本の部を「純資産の部」と変更することにあります。
「純」というと、少し前までは「冬ソナ」に代表される純愛ブーム、最近では自分の頑なまでの信念に基づいて、遮二無二解散に突き進んでいった首相を思い出すようにある意味「純粋」であり「美しい」というイメージがあるかと思います（私だけか？）
ここでいう「純」資産とは、総資産から控除すべき項目、すなわち負債を控除した金額ということになります。「純粋な資産の額」といえば、聞こえはいいですが、単なる差額概念とも言えます。純粋どころか、ゴミだめになりかねない概念です。
従来はこの差額＝株主資本、すなわち株主のものであったのですが、この公開草案では、その差額を「株主資本」とゴミ、もとい、「株主資本以外の各項目」に区分するとのことです。「純資産」と「株主資本」を明確に区分したところが新しい考え方といえるでしょう。
（学説的には昔からある考え方なのかもしれませんが、少なくとも実務的には斬新な考え方といえるでしょう）
ここで突然ですが、日産の前期末の連結貸借対照表です。
この例で行きますと（少数株主持分）以下の表記が変わります。
（少数株主持分）と（資本の部）が一体化し、（純資産の部）となります。
そして、その内訳として
1. 株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
2. 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
3. 少数株主持分
純資産計
このようならびになると思われます。
まあ、これだけであれば従来負債でも資本でもないという扱いを受けてきた少数株主持分の位置が定まって、若干区分が変わったくらいの影響しかないようにも思えますが、実はこの会計基準案、ドサクサ紛れに扱いを変えている項目がまだあります。
（続く・・・予定）
震災時帰宅支援マップ 首都圏版
大流行らしいです。
（参考）
防災：明日は我が身
いーわん情報源 たまには日記
時代の先駆者としての私の行動
http://koh.cocolog-nifty.com/blog/2005/04/post.html
http://koh.cocolog-nifty.com/blog/2005/04/post_1.html
に、やっと世間が追いついてくれたらしい。ふふふ・・・。
もっとも、このログには災害時に必要な情報は何一つ書かれていません。それでも10時間以上かけて歩いた経験は、時間の経過やそれに伴う疲労度を計る上で決して無駄ではなかったと思っています。
まあ、直後の人事異動で結局は無駄になってしまった、というオチ付なのですが・・・。
りらっくまモード終了
てな感じで夏休みは終了いたしましたので、りらっくまモード解除いたします。
休み中に政変があったようですが、そんなことはお構いなしに遊び呆けておりました。
日経もろくに読んでいませんので、立ち直りに数日かかるかもしれませんが、今後ともよろしくお願いします。
ある米国公認会計士の正しい夏休み
８月６日（土） 休日出勤（泣）
８月７日（日）
せーんこうはーなびが見ーえますか？
８月８日（月）
一日中雨
宮古市までドライブ中、扇議長の否決宣告と、河野議長の解散の詔の読みあげを聴く。岩泉町中松屋の水まんじゅうは美味。
（画像は「じゃらんnet」より）
８月９日（火）
芋洗いとは無縁の田沢湖
８月10日（水）
青函トンネル吉岡海底駅のドラえもん海底ワールド
。１時間の見学の為の交通費に大枚が・・・。
８月11日（木）
氷渡（すがわたり）探検洞。照明を消すとただひたすら闇なのでした。
８月12日（金）
冷麺の名店に行こうとしてたら、前日のどっちの料理ショーで紹介されてたとです・・・
昼飯どき避けて３時に行ったのに、外まで人が並んでたとです・・・
８月13日（土）
東京に戻って、レンタサイクルで東京見物。
文京区の電気自転車１日乗り放題500円は使いようによってはかなり安い。
その勢いを買って愛知万博まで・・・・ではなくてこのモリゾーは池袋のトヨタアムラックスにて
夏休みモード
夏休みに入り、岩手の実家に籠もっております。
休み中は会計のことを忘れて、のんびりしたいと思います。
会計以外のネタで何か書くかもしれませんが、基本的にｂｌｏｇも夏休みということで。
休み中は「りらっくま」でお楽しみください。
粉飾など不正 会計士に通報義務（8/2日経）
金融庁は監査法人や公認会計士に対し、会計監査の過程で粉飾決算などにつながる不正を発見したり、不正の疑いを持った際に、証券取引等監視委員会などへの報告を義務付ける方向で検討に入る。悪質な場合は検察などへの通報を求める。監視委や捜査当局が速やかに実態の解明に着手できるようにし、不正の早期発見につなげる。2007年度の実現を目指す。
監査法人や会計士が企業の会計監査に携わる際の手順などを定めた「監査基準」の見直しに着手する。企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）で来年初めにも議論を開始し、必要があれば公認会計士法も改正する。対象となる監査は上場企業のほか、資本金5億円以上の株式会社など非上場も含めて合計約1万社。
・・・
現在は監視委や捜査当局への通報義務はない。会計士や監査法人が不正を発見した場合、経営者や監査役などに伝えることになっている。会社側が不正を改善しなければ、監査法人は有価証券報告書に「不適正意見」として記載する。ただ経営者が粉飾を意図的に隠すケースもある。カネボウの場合は会計士が不正の疑いを持っても全貌を解明するのは困難で、発覚が遅れたとの見方も出ている。
・・・
米国では会計士が明確な法律違反を発見した際、米証券取引委員会(SEC)などに報告する義務がある。欧州連合(EU)は疑いを持った場合でも通報義務を課している。金融庁などにはＥＵのように疑わしい場合も報告を義務付けなければ実効性を確保できないとの見方もあるが、会計士からは「報告が必要な基準が明示されなければ判断が難しい」との指摘が出ており、慎重に検討を進める。
長々と引用しました。
要は会社は金を払って「ちくり屋」を雇えということでしょうか。
会計士からは「報告が必要な基準が明示されなければ判断が難しい」との指摘が出ており、って当然でしょう。たとえば私が100円記帳もれしたことを告白した場合は会計監査人としてはどうすればいいのでしょう。２ちゃんねる的に「通報しますた」と言われなければならないのでしょうか。そしてたとえ100円でも大目に見てくれた会計監査人は何らかの処罰を受けなければならないのでしょうか？100円なら大丈夫？じゃあ100万円なら？１億円なら？不正の意図がなければ大丈夫？じゃあ意図の有無はどうやって判定？
そして、たとえ不正の通報を義務付けたからといって、「経営者が粉飾を隠」して「全貌を解明するのが困難」であれば、そもそも発見できないわけだから、通報を義務付けたとしてもカネボウのようなことは防止できない。むしろ、情報が出にくくなるから逆効果ではないのか？監査が余計困難になるのでは？
それとも逆か？疑い持ったら何でもかんでも当局にぶん投げて調べてもらって、なにもでなかったら適正意見、なんか出てきたら意見差し控えって？それは楽ちんだ。監査報酬丸儲け。
なんて毒の一つもはきたくなるような制度ですね。こんな制度作るんだったら監査報告書の意義っていったい何なんでしょ。
ASBJのオープンカンファランスとやらに行ってきた（2)
一週間ほど前のエントリの続きです。
ちなみにIASBとのコンバージェンスプロジェクト第１フェーズの槍玉にあがっているのは、以下の基準です。
1.棚卸資産の評価基準
2.セグメント情報
3.関連当事者
4.在外子会社の会計基準の統一
5.投資不動産
1.については低価法適用の強制が最大の論点であり、既にASBJは専門委員会を立ち上げて、年内には論点整理、来年前半には公開草案を公表する構えです。こういう動きであるということは低価法の強制適用がある意味所与の前提となっているということでもあり、原価法を適用する多くの企業は対応を迫られそうです。
2.についてはIASBが基準の改定を検討中とのことで、当面は情報交換のレベルとなるとのこと。IASBでは米国流のマネジメントアプローチを取り入れる方向とか。マネジメントアプローチというのは簡単に言えば、経営者が管理するのと同じセグメンテーションでの開示を求めるということ。一見簡単なようで、これを会計監査に耐えうるようにもって行くのはそれはそれで結構難儀な作業なのです。
3.関連当事者についてもASBJは専門委員会を立ち上げています。これは年度末にも公開草案が出る予定とか。基本的には会計処理ではなくて開示の話であるため、どこまでやるかの話なのですが、IASBの考え方はかなり広範囲なようで、そこまで必要なのかなというあたりの検討となりそうです。
4.についてはこのブログでも何度か取り上げたかと思うのですが、これも今年度末には公開草案公表の予定とのことです。
5.投資不動産について、IASBでは公正価値評価と取得価額評価+公正価値開示の選択適用を認めています。日本基準では取得価額評価だけです。日本ではそもそも投資不動産を通常の固定資産と区別する考え自体が根付いていませんので、目的・定義から検討する必要がありそうです。これはASBJ内の内部検討として行うようです。
（まだ続く・・・予定）
いろいろなものが公表されていてフォローしきれない件について
ASBJのセミナーやら、埼玉に旅行出張に行っている間に、いろいろなものが出ている。
企業会計基準公開草案第5号
「事業分離等に関する会計基準（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第8号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」
適用指針が目次だけで21ページある件について。
とりあえず三木谷さんの提案は軽くスルーといったところのようで
「監査基準及び中間監査基準の改訂並びに監査に関する品質管理基準の設定について（公開草案）」
なんか、そうそうたるメンバーで議論した割には、あまり変わってないような気がする・・・
「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」の公表について（公開草案）
何を今更と思ったら、既に不可能となった計上の規定をばっさり削除し、連結の扱いなどを新たに付け加えたらしい。評価差額金付きの土地を親子間で売買した場合は、連結上評価差額金は取り崩すことができるらしい。なんかぴんとこないが、無理やり作った法律の後処理だから仕方ないか。
埼玉出張(3)
結局秩父鉄道に乗れたのは13時を過ぎていた。
秩父鉄道については、こちらや、こちらに詳しいので、私などが書く余地はないのだが、一言で言えば由緒正しいローカル線というところか。寄居駅までは、住宅地→田園風景といった趣だが、ところどころ構えが立派な駅を見かけるのはやはり貨物輸送全盛期の名残であろうか。
途中下車した寄居駅は秩父鉄道のほか、JRと東武鉄道の３社線が乗り入れている一大ターミナル。。。なわけはなく、
駅前にはタカラブネと大衆食堂、そばにはスーパーのライフとファミレス華屋与兵衛があるだけの普通のローカル駅。ここですでに「長瀞川下りは中止」との掲示を発見。先日の台風17号で増水して危険であるらしい。野望のひとつは早くも挫折。
寄居を過ぎると、由緒正しいローカル線は山道へと移り、荒川の渓谷を車窓に見ながら進むことになる。川くだりができないのならばせめて川岸まででもと思っていたのだが、長瀞に近づくにつれ雨粒が見え始め、私がホームに下車したころにはすでに土砂降り。駅で足止めを食らう。川を見てこようというそいもそもの希望も費え、これでＳＬに乗らなければ何しにきたのかわからなくなる。
タイミングよくＳＬは30分後には長瀞駅に到着する予定。それならば寄居まで乗車し、そこから東武東上線で都心に向かおう、などとかんがえていると・・・
「ハイこちらに一列に並んでください！」スピーカーの声が鳴り響く。振り向くと、とても小柄な長瀞駅舎には入りきれないほどのツアー客がこちらに向かってくる。そしてそれが２度３度と繰り返された。長瀞は決してＳＬの始発駅ではない。そして車両編成も多くないはず。すでに満員の車両にこれだけの人数が詰め込まれたらどういうことになるのだ。こんなところまできてラッシュの電車には乗りたくない・・・三つ目の希望もいったんはあきらめた。
せめてＳＬの姿を眺めようと、駅近辺の踏切で待ち構えていると、ＳＬはやってきた。が、見たところ意外とガラガラ。どうやら集客はツアーに頼っている模様。これならば少なくともすし詰めということはありえない。踏切から猛ダッシュをかけ、改札へ。改札駅員：「座れないけど（追加料金500円払って）本当に乗りますか？」などと念を押される。いい歳して・・・と思われたか。乗り込んだ列車でも先頭車両の最先端に陣取ったため、一番前に行きたい子供たちに何度も道を譲る羽目に。単にほかに席がなかったためなのであるが、実際先頭車両の最先端に陣取るおじさん、世間的にこのような人がどのような視線を浴びるかはなんとなく想像がつく。うーむ。
さすがにＳＬがリアルで活躍していたころを知るまでの年齢ではないのだが、それでもかつてＳＬに何年も牽引されていただろうな、といった客車にはよく乗った記憶がある。なんとなく煤けてて、全面的にヤニくさい（当時禁煙席などという発想があろうわけがない）。父方の祖母の実家に行くときは、いつもそんなけっして快適とはいえない列車に乗っていった。車両は快適ではないのに、こころはなんとなく浮ついている。そんな当時の記憶が、石炭の噴煙の臭いとともに蘇ってくる。20分ほどの時間であったか。自分にとってはどんなアロマよりリラックスした気分になったような気がする。
帰路に小川町に立ち寄る。朝何気なくつけていたNHKの「おはよう日本」で紹介されていた本日開店の観光施設「小川情報館壱押（いちおし）屋」に、立ち寄るためである。そこでは日本酒入りのソフトクリームを賞味。想像通りの味である。ここのメインは足湯なのである。が、私は出張中であることを忘れていた。下がスラックスでは、捲り上げて足湯に入ろうという気にはならない。そして、足湯設備としてはあまりにも狭くあわただしくリラックスできそうにない。事実私がいた間足湯に浸かっていたのは小学生の女の子のみであった。この試み、ちょっと苦しいかも。
てなわけでめでたく出張が終了。本業の話題はどこへやら、いやたとえ書きたくても書いてはいけないのだが。
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