コンテナ船 収益計上 進行基準に（9/1 日経金融）

商船三井はコンテナ船の収益計上をより市況の動きに合わせた方法に見直す。収入、費用とも期中に発生した分を計上し、航海を終えた時点で認識する処理方法から改める。長い航路では航海が一か月を越える場合もあるうえ、荷動きの需給によって運賃も変動している。「業績への反映をより実態にあわせる」考えで、2006年３月期の下期から採用する。

「複合輸送進行基準」と呼ばれる会計処理に移行する。船に積むコンテナ一個単位で、輸送の経過に応じて収益を認識する。運賃や荷動きといった海運の市況の動きと業績をより一致させながら、事業の運営や管理でも即応性を高める。複合輸送基準は日本郵船も採用している。

収益の計上基準はなかなか難しく、商売の性質によっても異なってきますので、業界特有の収益計上基準というのも当然ありうるかと思います。「複合輸送進行基準」とは初耳でした。

日本郵船はすでに採用しているとのことなので、有価証券報告書の重要な会計方針を調べてみると、以下のように記載されています。

(5）海運業収益及び費用の計上基準
コンテナ船
　貨物運賃及び運航費については、主として個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用している。
コンテナ船以外
　貨物運賃並びに運航費及び短期傭船の借船料に加え、運航船に係る船費及び長期傭船の借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用している。

コンテナ船とそれ以外の違いが私にはよくわかっていないのですが、記事から察するにコンテナ船の航海は１ヶ月もかかるような長期のものであり、航海終了まで収益計上を伸ばしていると、業績を適切に反映しないので、輸送期間の経過に応じて損益を計上するということです。日本からアメリカまで60日かかるとして、３月１日に船積みしたものに関する損益については３月31日現在で約半分の期間が経過していますので、損益に関しても半額を計上しようということのようです。

米国などでは、収益の認識規準がかなり厳しくなっており、顧客に対する役務の提供が完了することが完了することが必須要件となっているようですが、この会計処理はそのような動きには逆行することになりますね（もっとも米国で工事進行基準が廃止になったわけでもないかと思いますので、必ずしも必須ではないのかもしれません。この辺は最新動向を追いきれていません）。

また、海運市況を業績に反映させるとのことですが、コンテナ一個単位の運送料が、船積みしてからも変わるということなのでしょうか？もし変わるような不確実なものであれば役務提供完了まで収益計上しないのが原則のような気もします。

といろいろ書きましたが、単に海運業を知らないために収益計上規準が理解できていないということなのだと思います。識者の方いらっしゃいましたらご鞭撻いただきたくお願いします。