リース会計、「例外」廃止へ（9/6 日経）

企業会計基準委員会は近く、ほぼ一年半中断していたリース会計の見直しに関する審議を再開する。特定のリース資産を貸借対照表（バランスシート）に計上しなくてよいという現行の「例外規定」を廃止する方向で、2005年度中に新基準を取りまとめる方針だ。ほとんどの上場企業が例外規定で会計処理しており、新基準が導入されると、総資産が膨らむ。

リースで調達した設備を資産計上すると、決算では減価償却費が発生する。こうした場合、税務当局は減価償却費を費用として認め、企業がリース会社に毎月支払うリース料を費用として認めなくなる可能性がある。

ASBJがのどに刺さったとげを、強制的に取り払う手段に出るようです。リース会計については国際的な整合の立場からは例外規定が常に問題視されていたものの、産業界の反発は根強く、会計基準の改訂は遅々として進んでいなかったのですが、ついに動き出すようです。

このリース資産のオンバランス化の反対論としてよくいわれる税務上の扱いの問題についてですが、私はいまいち理解できていません。

記事では減価償却費が損金となり、リース料は損金とみなされなくなる、と書いていますが、例えば、「リース取引の会計処理および開示に関する実務指針」の設例にある仕訳を引用しますと、リース資産をオンバランスした場合の初年度の中間期として

（借）リース債務　3,947
　　　支払利息　　2,053
　　　減価償却費　4,800
（貸）現金預金　　6,000
　　　減価償却累計4,800

という仕訳が紹介されています。　　　

現状のリース会計（例外処理）では支払った6,000がリース料として会計処理され、それがそのまま税務上も損金となります。これがリース資産（およびリース債務）をオンバランス化しますと減価償却費＋支払利息で6,853が初年度上半期に費用となります。このように通常は初年度の費用についてはオンバランス化した場合のほうが費用増となることが多いかと思います（ただし、定率法を採用している場合のみ）。もっとも当局はこの会計処理を税務上認めないかもしれませんが、それであれば従来どおり6,000を損金として申告調整すればいい話かと思います。

したがって、税務上少なくとも不利にはならないのではないかと思っているのですが。。。
これも私、わかっていませんでしょうか？